実学のすすめー会計、ファイナンス、経済、経営についてー -2ページ目

実学のすすめー会計、ファイナンス、経済、経営についてー

経済、会計、統計、ファイナンス、資金調達、財務分析、ビジネスモデル把握、人物分析、会社法、組織論などのテーマをできるだけ簡単に解説できたらと思っています。時には仕訳を使い、時には簡単な算式を使いみなさんの理解の助けになればと思います。

競争意識を働かせることで生まれるものは


・業績向上


・優劣


・殺伐とした雰囲気、疲弊感


こんなところか。


会社によっては離脱者を想定した上で競争を推奨している会社もある。


その考えの根底には優秀な人間だけが生き残っていればいい。

やめた人間は新卒・中途で補えばいい。


といった考え方があるように思う。


ただ、それはあくまでもブランド力がある会社だからできることであり、

採用に一苦労といった会社にできることではないように思う。


上記の競争意識を働かせることで生まれる要素は、

以下のように評価できるだろう


◎業績向上


△優劣


×殺伐とした雰囲気、疲弊感


優劣については優秀な社員を生み出す一方で落ちこぼれ社員を生み出すこととなるため△と評価した。

(周りへの優越感こそがその社員を更に成長させることとなる)


この△、×の項目を極力打ち消しつつ競争意識を働かせることこそが組織において必要だ。


まず、優劣について。


①極力能力や経験が近しいものでチームをつくることで優劣の幅を小さくする


②結果、成績が劣ってしまったものに対しては個人の成果よりチームの成果に目を向けさせることで劣等感を感じさせないようにする

→チームの成績が常に右肩上がりである必要がある

→もしくは他のチームより優秀な成績を収める必要がある

→大きな枠組みとしては会社が右肩上がりに成長する必要がある


①については副次的な効果として業績向上につながる。みなさんにもかけっこで似たような能力の人間と抜きつ抜かれつのデットヒートを繰り広げていると結果タイムが良くなっているという経験があるだろう。それである。


次に殺伐とした雰囲気、疲弊感だ


競争をする上ではやはり緊張感は生まれるわけだが、殺伐までに行かないようにナチュラルな競争意識を醸成できるようにしなければいけない。

(そのため、極力競争を煽る言葉を発するのではなく間接的に競争の雰囲気を出すことが重要)


ONとOFFの切り替えも必要か。仕事中はピリピリしていても仕事が終われば仲良しというのがベスト。

そこにたどり着くことは難しいが極力そこを目指していくべきであろう。


今日のところはこんなところで終わりです。

時間と労力をかけて雇った人間が数年で辞めてしまう。

仕事に覚えてきたらすぐ転職してしまう。

どうにかして会社に定着して欲しい。


今回はこんな悩みを解決するための定着率UPのための秘策として10の秘策を紹介します。


1学生との情報の非対称性を極力排除すること


まず、採用活動という入り口において採用側と学生側の認識の違いを極力排除しお互いが不幸にならないようにすることが第一です。


・残業、休日出勤などの就労環境


・給与、福利厚生などの労働条件ギャップ


・職務のギャップ

・勤務地のギャップ


・企業風土等のギャップ



数え切れないギャップが採用側と学生側には横たわっています。


これを採用時点で解消すれば入社後に

「こんなはずじゃなかった」とすぐに退社するいうことは少なくなるでしょう。


しかし、企業規模が小さければ小さいほど、知名度が少なければ少ないほど、優秀な人材確保は難しい。ギャップを全てつぶしてたら優秀な人間なんて誰も入社してくれないよ。というのが本音ではないでしょうか。


ですので、次回以降はなんとか入社してもらった優秀な人間に辞められないようにするためにはどうすればいいかということに焦点を合わせて話を進めて行こうと思います。


今回は粉飾や業績悪化など企業の実態を決算書に計上されている売上債権を使って見抜く方法についてです。


ちなみに売上債権とは売掛金と受取手形のことです。


まずは①売上債権回転期間②手形比率という指標分析です。


①売上債権回転期間(月)=(売掛金+受取手形)÷(売上高÷12)



取引先や受取条件というものは基本的にそんなに変わらないものですからこの指標は毎期毎期一定となります。


逆に言えばこの指標が大きく変動(特に長期化)している場合は注意です。


指標変動の要因としては


・取引先や受取条件が大きく変わった

・不良資産が含まれている

・架空売上が含まれている


など挙げられます。


例えばこの数値が急に去年の3ヶ月から5ヶ月に伸びていたらどうでしょう?


もしかしたら大口の新規販売先が取れたのかもしれません。そこはサイト6ヶ月の手形割合100%だった。それなら合点がいきますね。


もしかしたら大口の既往販売先が掛支払から手形支払に受取条件を変更してきたのかもしれません。それも合点がいきます。


でも、特に取引先が変わったとか受取条件の変更あったという話を聞かないのであれば


不良資産が含まれているんじゃないか

粉飾をやっているんじゃないか


取引先が倒産したり、支払に窮して売上代金が回収できないという状態になっているやも知れません。


架空売上を計上しているかも知れません。


ここで重要なのは本来あるべき売上債権回転期間はどれくらいなのか知るということです。


判断材料としては以下の2つでしょうか。

①業種の平均的な数値

②その会社の大口取引先の受取条件


過年度(前期)の指標との比較あるべき指標との比較

これにより企業の異常を察知し適切な対応をとりましょう。


~その2へつづく~