米国のGAO(Government Accountability Office/米国政府監査機関)は2021年03月15日に、モラトリアムは立ち退きの抑制に役立ったが、さらなる働きかけが必要と報告した。
「Covid-19」のパンデミックは、何百万人もの賃貸人や不動産所有者の住宅や経済的安定に影響を与え続けている。
そのため、米国議会はUS$250億の緊急賃貸支援策を計上し、CDC(Centers for Disease Control and Prevention/米国疾病対策センター)は住宅の立ち退きを一時停止するよう命令した。
しかし、対象となる賃借人の中には、これらの保護を受けるのに困難を感じる人もいる。
モラトリアム期間中に保護を受けるためには何か行動を起こさなければならないことを知らない人や、必要な手続きをすべて理解していない人もいる。
そこでGAOのスタッフは、CDCに対し、借家人が立ち退きのモラトリアムをよりよく理解するためのアウトリーチ計画(outreach plan)の実施を推奨した。
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連邦、州、地方レベルでの立ち退きモラトリアムにより、「Covid-19」パンデミックの際に立ち退き申請が減少したが、一部の適格な賃借人は最近の連邦モラトリアムの恩恵を受けていない可能性がある。
GAOが63の管轄区域を分析した結果、CARES法に含まれるモラトリアムが失効した2020年07月の最終週の立ち退き申請率の中央値は、2019年の同じ週に比べて約74%低くなっていた。
追い出し申請は、2019年に比べて2020年を通して低い水準で推移したが、2020年09月にCDCが命じた別のモラトリアム期間中は、徐々に増加した(図参照)。
このモラトリアム期間中、州や地域で個別のモラトリアムを実施していない管轄区域では、立ち退き申請件数の増加が大きかったことから、CDCのモラトリアムの利用方法としての必要書類の記入を十分に理解していない賃貸人がいる可能性が示唆された。
CDCは、モラトリアムを2021年03月31日まで延長したが、モラトリアムとその要件についての認識と理解を促進するための措置はほとんどとっていなかった。
パンデミック時に一般市民に情報を提供するためには、明確で、正確で、タイムリーな情報が不可欠である。
日本でも、中小企業庁の支援策は、ブローカーを通さないと支援が受けられないほど複雑で、さらにフォマットはMicrosoftのWordで作れなど、無茶苦茶である。
さらに、そのブローカーを日刊工業新聞が支援しているなど、何を考えた支援策なのかと言いたくなるほど、ひどい状態である。
誰でもわかりやすく、支援申請ができるからこそ、税金を使った支援活動である。これではまるでヤクザの支援策である。資金は、支援を受ける人までたどり着かず、最も身入りの多いのが、ブローカーになっている。