アジア経済ニュースNNA ASIAは2020年12月16日に、JETRO(Japan External Trade Organization/ジェトロ/日本貿易振興機構)は2020年12月15日に、2020年のタイにおける日本食レストラン店舗数が前年比12.6%増の4,094店となり、4,000店の大台を突破したと発表した。
地方の店舗数が21.0%増で伸びをけん引し、業種別ではすし店が大幅に増加した。
一方、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う競争の激化などを背景に閉店や休業する店舗も増え、減少数は2007年の調査開始以降最多となった。
日本食レストラン4,094店のうち、1店舗のみの「個店」が1,381店で全体の約3分の1を占めた。
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ジェトロ・バンコク事務所は、タイの携帯通信最大手AIS (Advanced Info Services/アドバンスト・インフォ・サービス)、フードデリバリーサービス大手のゴジェック(Gojek)とグラブフード(Grab Hood)などと連携し、2020年09月～12月にかけて、日本産食材や酒類を使用していることを日本政府が認定する制度「日本産食材サポーター店」に登録している店舗や日本産食材の魅力を伝えるキャンペーンを実施した。
ついに、市場調査にFDS(Food Delivery Service/フード・デリバリー・サービス)が不可欠になった。
FDSが、ここまで発達していなかったら、外食が中心であったタイでコロナ被害は、経済と健康の両面で、さらに厳しかったことだろう。
また、2020年10月～11月にかけてオンラインで日本産農産物・食品輸出商談会を実施。
日本から食品製造事業者など131社、タイから食品輸入商社や飲食店、小売店など66社が参加し、計367件の商談が行われた。
2021年02月には、日本産青果物の魅力を伝えるキャンペーンの実施を計画している。
竹谷厚所長は、「タイで発展し続ける日本食の成長を後押しし、タイの外食産業を盛り上げるとともに、日本産食材の魅力を伝えられるよう引き続き取り組んでいきたい」と意気込みを示した。
品目別では、カツオやマグロといった水産加工原料が最も多い。飲食店での利用が多い牛肉やアルコール飲料、青果物などの輸出は減少傾向にあるが、青果物のうちサツマイモの輸出は前年より大幅に増加しているという。
今後さらに、スイートポテトの冷凍食品は、安くて甘いことから、世界展開が十分に可能性を含んでいる食品と言える。
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