アジア経済ニュースNNA ASIAは2020年08月19日に、米国のGoogleが2020年08月17日に、オーストラリアのメディアとのニュース利用料支払い交渉を義務付ける業界規範に反発し、「Google検索」のトップページに公開書簡を掲載したと報告した。
これは、下品で、汚いやり方である。
また、自ら犯罪クラッカーと認めたことにもなる。
オーストラリア市民に対し、新規範はGoogleの無料サービスの質を脅かし、利用者のプライバシーをリスクにさらすと警告するものである。
しかし、Googleの無料サービスの質は、すでにかなり低下してる。
利用者のプライバシーをリスクにさらせば、犯罪だから、IT巨大企業のセキュリティ責任として、罰金をGoogleに請求すれば良い。それが実現できなければ、企業閉鎖命令も辞さない。
https://time-az.com/main/detail/72673
これでは、Googleの無料サービスを盾にすることで、犯罪を見逃せというようなものである。
それが許されるのであれば、司法の愚弄である。
さらに、罪は深い。
一方、規範を作成したACCC(Australian Competition and Consumer Commission/オーストラリア自由競争・消費者委員会)は「誤報の拡散だ」と批判している。2020年08月18日付地元各紙が伝えた。
Googleは書簡の中で、「Google検索やYouTubeのサービスが劇的に悪化する」と主張した。「個人の利用データが、大手メディアに受け渡される可能性がある。検索結果については、ニュースがほかのコンテンツより優先され、質が低下する」とした。
それこそ犯罪をサービスでごまかそうとする犯罪で、脅迫である。
Googleはすでに、個人の利用データでビジネスにし、大手メディアに受け渡されている。
強迫は、れっきとした犯罪だと、Googleは知らないのだろうか？
以前も言ったが、Googleのアプリケーションは、無料だが、それを使ったらコンテンツは自由に盗むことを許可することにサインを強要している。
つまり、無料ではなく、それ以上を請求している。
また、論文のように、ニュースを読んで、それを引用するのではなく、Googleはトロール船のように全てを救い上げ、盗む！アカデミズムと無縁で、去勢された雄豚「Hog」のようなガツガツした大泥棒である。
以前、Googleのインターネット・ロボットが、突然コンテンツをあさりだりて、サーバーがパンクしたことがある。
サーバー管理者に話したら、追跡した結果、「下品なンターネット・ロボット」という返事が返ってきたことがある。
全て、Googleの負けであり、言い訳の余地はない。
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