ヨーロッパ経済ニュースEUROPE NNAは2020年05月12日に、イギリス政府は2020年05月11日に、新型コロナウイルス対策として実施する外出規制を全3段階にわたり緩和するための50ページのロードマップを公表したと報告した。
一方、日本の安倍晋三首相は2020年05月14日の記者会見で、ロードマップも何もなく、いつものように準備段階もなく、トップダウン方式で、新型コロナウイルス対策で全国に発令した緊急事態宣言について39県で解除すると表明した。
これで明らかになたのは、安倍晋三首相波動も論文など、理論で構築する教育を受けていないと言うことだろう。
また、イギリスをはじめとする国々は、多少の犠牲を払っても、経済再建を優先していることである。
ところが、日本国民は、自分が犠牲になるかもしれないと言う覚悟がない。
また、多くの国は、それを愛国心と言うが、日本に愛国心はあるのだろうか？
そこが、最も大きな差かもしれない。
https://time-az.com/main/detail/71921
イギリス政府は、社会活動を再開に向け、全3段階で封鎖緩和の道筋で、は2020年05月13日からを第1段階とし、テニスやゴルフ、釣りなどのスポーツを許可するほか、製造・建設業などに、感染対策を導入した上でこの日以降に職場を再開するよう求めている。
一方で、通勤にはできるだけ公共交通機関は使わないよう要請している。
それは、ニューヨークで、地下鉄内の感染が報告されていることへの対応からか、限定封鎖空間を避けようと言う考えが背景にあるのだろう。
日本では、先日京王線で出かける機会があり、どうか心配したが、昼間は空いていたので助かった。
イギリスでは、徒歩や自転車、自動車の利用を促している。
ボリス・ジョンソン首相(British Prime Minister Boris Johnson)が2020年05月10日に発表した外出規制の緩和方針について詳細を示したもので、同首相の発表はあいまいな部分が多く、混乱を招くとの批判が高まっていた。
日本は、あいまいな部分が多く、混乱を招いたまますすめ進められそうである。
イギリスが2020年05月13日から始める第1段階のロードマップでは、イングランドのみが対象で、引き続き可能な限り在宅勤務を促す一方、在宅勤務ができない人は「職場が再開されれば通勤するべき」と明言した。
また、もともと営業禁止の対象とはなっていない建設業、製造業、物流業、科学研究などの業界は「職場を再開するべき」としている。
政府はこれに向け、今週中に職場の感染対策の指針を公表する。
どうも、他国の再開を知り、世界中で再開に動き出し、イギリスでも、前後が狂い、本来は職場の感染対策の指針が先であるが、後になっている。
ボリス・ジョンソン首相が、暴走的なところを政府として修正しているようである。
日本では、阿部首相の暴走を制御するのは、専門家委員会か、厚生労働省がすべきだろうが、それは機能していないようだ。
第2段階は2020年06月01日以降に導入され、必需品以外を扱う小売店も感染対策を条件として再開が認められる。
スポーツ試合や文化イベントは、観客なしでテレビ放映向けの開催が認められる。
小学校はレセプション(入学準備段階)と1年生、6年生から少人数制で再開し、夏休み前に全学年の復帰を目指す。中学以上は閉校は続くが、重要な試験を控えた中学校の10年生と12年生は教師との面会を認められる。
第3段階には2020年07月04日以降に移行する計画で、美容室や飲食店、映画館などの娯楽施設、宗教施設の再開を一部許可する。
また、イギリス政府は2020年05月11日に、フランスからの入国者を自主隔離の対象外とすると発表した。
ジョンソン首相とフランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領が2020年05月10日に行った電話会談で、互いに入国規制は取らないことを決めた。
外出規制の違反者に対する罰金は、従来の£60から£100に引き上げ、重犯者には最大£3,200の罰金を科すと言う。
日本では、罰金はない。
どちらがいいのか、判断は分かれることだろう。
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