日本経済新聞 電子版は2020年05月03日に、新型コロナウイルス(2019-nCoV/SARS-CoV-2)の感染拡大で急速に進む財政悪化への不安が強まっているため、新興国からの資金流出が、2020年04月末までの100日間に流出した域外マネーは約US$1000億(約10.7兆円)に上り、流出ペースがリーマン・ショックの約4倍に達したと報告した。
そのため、急速な通貨安で新興国のドル建て債務の負担はさらに増す結果になっている。
米日欧の中央銀行による大量資金供給で市場は落ち着きを取り戻したかに見えるが、新興国が新たな火種になりかねないと伝えている。
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IIF(Institute of International Finance/国際金融協会)は、新型コロナの感染拡大が中国で本格化した2020年01月20日を起点に、2020年04月29日までの100日間の資金流出の累計額を算出したところ、US$1000億7000万に達した。
100日間の流出ペースを過去と比べると2008年のリーマン・ショック(約US$236億)の4.2倍、2015年の中国ショック(約US$95億ドル)約11倍で、コロナ禍の衝撃の大きさを映している。
また、急速な資金流出は新興国通貨の相場急落を招き、2019年末比の対ドル相場の落ち込みが目立つのが約27%下げたブラジルレアルで、、2020年04月下旬に最安値を更新した。
25%超下げた南アフリカランドや15%安のトルコリラも最安値圏になっている。
マレーシアではGDP(Gross Domestic Product/国内総生産)の18%に当たる対策を打ち出した。
インドネシアは1997年のアジア通貨危機の再発を防ぐ目的で設けた財政規律ルールを一時的に棚上げした。
インドネシアや南アフリカは同比率が過去最大に膨らむ。ブラジルなど産油国は原油安の打撃も重なった。
米国格付け大手S&Pグローバル・レーティング(S & P Global Rating)は2020年01月以降、20カ国の信用格付けを下げた。
中期的に格下げの懸念がある「格下げ予備軍」も15カ国に及び、2020年通年の格下げは、欧州債務危機で信用不安が広がった2011年以来の多さになる可能性がある。
信用リスクに傷がつけば、債務返済への疑念が高まり、さらに国債金利の上昇など新たな悪循環に結びつく。
エクアドルは原油価格急落で財政が行き詰まり事実上のデフォルト(Default/債務不履行)に陥った。
IIFによると政府・民間分あわせた負債はUS$71兆と過去最大で、GDPの2.2倍にも及ぶ。
同比率はリーマン危機前の2007年でも1.5倍弱だった。
負債の1割程度はドル建てで、通貨安はドルで支払う利子や元本の負担を実質的に重くする。
せっかく好調を維持していた新興国が、新型コロナの感染拡大で崩壊しかねない。
中国は、世界中に迷惑をかけたにもかかわらず、責任を取る気が全くない。
また、さらにSARSの第4段、第5段を発生させる可能性まで残っている。
何しろ、経済情報は、すべて「COVID-19」で埋め尽くされている。
中国の国家主席習近平(习近平/President Xi Jinping)は、公衆衛生危機と言って、責任を逃れようとしている。
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