ヨーロッパ経済ニュースEUROPE NNAは2020年02月13日に、イギリス政府は2020年02月12日に、子どもなどを有害なコンテンツから保護するとともに、ユーザーが安全にインターネットを利用できるようにする狙いから、メディア・通信業界の監督機関Ofcomに、インターネットを監督する権限を付与したと発表した。
Ofcomは今後、米国のFacebook、Twitter、YouTubeといったソーシャルメディアや検索エンジンなどの運営企業に対し、暴行やテロリズム、児童虐待などの違法または有害なコンテンツの削除やブロックを命じることが可能となると報告した。
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また、こうしたコンテンツが表示されるリスクを最小限に抑えるよう、各社に求めることができる。
どのようなサービスが規制対象になるかについてのガイドラインは、追って公表する方針という。
罰則規定は明らかになっていない。
イギリスでは現在、これら企業は、自社メディアにアップロードされた違法もしくは有害なコンテンツについておおむね自主規制が認められている。
しかし、自主規制は時に独善的で、大きな弊害にもなっている。
とくにGoogleの規制は、Googleが他人のコンテンツを自由に盗んでも良いという契約を要求するなど、考えられないことも起こっていた。
こうした中、イギリス政府は2019年04月08日に、インターネット上でのテロの扇動や児童の性的搾取といった違法行為や有害活動の防止を目的とする新規制の枠組み案「オンライン害に関する白書(Online Harms White Paper)」を発表。法的な注意義務を課し、これを怠った企業とその上級幹部には巨額の罰金を科す考えを示していた。
政府はその後、白書を諮問にかけており、最終案は今春にも公表される見通しとなっている。