アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年12月03日に、インドの経済新聞「ビジネス・スタンダード(Business Standard)/電子版」が2019年12月01日に、インド国内の有料道路の一部で導入される「FASTag(ファスタグ/料金徴収用の電子タグ)」の義務化期限が2019年12月01日から15日に延期となったと伝えたと報告した。
まさに、政府におるドタキャンである。
https://time-az.com/main/detail/70608
インドの経済新聞「エコノミック・タイムズ(The Economic Times/電子版)」は2019年11月17日に、政府は2019年12月01日から「FASTag」を義務化すると発表したと報告していたが、知らずに初日を迎える運転者が多いとみられることから、一定の混乱が予想されていた。
「FASTag」は現在、20行以上の銀行との提携を通じて、全国560カ所の料金所で導入されている。
発行費の100ルピー(約153円)は、乗用車の場合免除。デポジットの250ルピーと、最低残高の150ルピーを支払う必要がある。
有効期限は5年間で、追加入金はオンラインで可能。残高が少なくなるとSMS(ショート・メッセージ・サービス)で通知が届く。
