ヨーロッパ経済ニュースEUROPE NNAは2019年10月30日に、イギリス下院(定数650)で2019年10月29日に、2019年12月12日に早期総選挙を実施する法案が可決されたことを受け、各党は2019年10月30日に、選挙戦の準備に乗り出した。
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ボリス・ジョンソン首相(Prime Minister Boris Johnson)率いる与党・保守党は下院で単独過半数を獲得し、EU(European Union/欧州連合)離脱(Brexit)を実現することを目指すが、公約だった2019年10月31日の離脱実現を果たせないままでの選挙戦となる。
すでに一部では、公約が守れなかったことで、ジョンソン首相は辞任すべきであるという意見もある。
一方、同首相の独走阻止を目指す野党各党も足並みはそろわず、最大野党・労働党は党内にも亀裂を抱える。こうした中、総選挙は与野党双方にとって大きな賭けとなりそうだと伝えている。
つまりは、団結した方が勝つという選挙になった。
ジョンソン首相が2019年12月12日の総選挙実施を求めて提出した法案は、賛成438票、反対20票の大差で可決された。
これまで合意なき離脱の阻止を優先するとして早期総選挙に反対してきた最大野党・労働党が、EUによる離脱延期の承認を受け、賛成に回ったことが大きい。ただ労働党内には、総選挙よりも国民投票を優先すべきとの意見も根強く、100人以上の労働党議員が投票を棄権し、11人は反対票を投じた。コービン党首と共に賛成票を投じたのは127人だけだった。
同法案は現在、上院で審議されており、順当に進めばここでも可決される見通しで、そうなれば、下院は2019年11月06日で解散され、5週間の選挙期間が始まる。クリスマス前の繁忙期で天候も厳しい12月の総選挙は、1923年以降で初めてとなる。
ジョンソン首相は2019年10月30日に下院で、「国民が団結し、ブレグジットを完遂するべき時がきた」と強調した。
労働党が選挙で勝てばブレグジットが遅れ、2度目の国民投票やスコットランドの独立をめぐる住民投票が行われることになると訴えた。
これに対し、イギリス最大野党・労働党のジェレミー・コービン党首(Labour Party Jeremy Corbyn Party Leader)はは「今回の選挙は国民の足かせとなっている既得権益を剥奪し、イギリスを一変させる1世代に1度のチャンス」と意欲を示し、ブレグジットにとどまらず幅広い観点から選挙戦に臨む姿勢を示した。
ブレグジットについては、労働党が選挙で勝てば、EUと離脱協定の再交渉を行った上で、2度目の国民投票を実施し、EU残留も選択肢に含める方針を示している。
一方、自由民主党のジョー・スウィンソン党首(Liberal Democratic Party leader Jo Swinson)は、ブレグジット阻止を前面に押し出し、過半数を獲得すればEU離脱を撤回することを公約に掲げる。ジョンソン首相が再選されてもコービン党首が首相になっても、連立政権には参加しないとしている。
また、16～17歳の国民や340万人のイギリス在住EU市民に選挙権を与える修正案をはじめ、2度目の国民投票の実施も義務付ける修正案や、投票日を2019年12月09日とする修正案などが野党各党の議員から提出されたが、ジョンソン首相が2019年12月12日の総選挙実施を求めて提出した法案が可決した。
この時点で、労働党の意見は、否決された。
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