Forbes JAPANは2019年10月08日に、決済サービスの「スクエア(Square)」は2019年10月03日に、大麻から抽出されるCBDオイルの販売業者らに、「Square」の決済サービスを利用可能にすると宣言したと報告した。
https://time-az.com/main/detail/70017
米国では大麻の解禁に踏み切る州が増加しているものの、大麻関連プロダクトを販売する業者は、金融サービスから締め出されているのが現状であった。
CBDオイルは大麻の成分の一つで、近年は痛みの軽減などの自然療法分野で注目が高まっている。
CBDは、大麻のハイになる成分であるTHCを含まないものの、銀行やクレジットカード企業らはこれらを販売する企業と取引を行ってない。
「当社はあらゆる企業が経済発展に参加可能な社会の実現を目指している。」
「Squareは米国でCBDプロダクトを販売する業者に、迅速でセキュアな決済サービスを提供する。」と「Square」は公式ブログで述べた。
米国のトランプ政権は2018年12月に、ファームビル(Farm Bill)と呼ばれる農業政策法案を可決させ、THC含有量が0.3%以下の大麻を規制対象から除外した。
これにより、CBDオイル市場の拡大が予想されたが、金融機関は今もなおCBDを扱う業者から距離を置いている。
一方で、合衆国下院は先日、銀行が州レベルで合法化された大麻を扱う業者に、金融サービスを提供しても、処罰を受けない法案を可決させていた。
この法案が上院でも可決されるかどうかは不明だが、大麻関連の事業者には明るいニュースになった。
「Square」は、同社のサービスを利用可能になるCBD業者が、「THCの含有量が0.3%以下のプロダクトを販売する業者のみ」としている。
「Square」は今後も、CBD分野の成長が続くと見込んでいる。
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