Forbes JAPANは2019年06月25日に、著名投資家でビリオネアのジョージ・ソロス(George Soros)ら19人の米国の大富豪たちが2019年06月24日に公開した書簡で、「超富裕層への増税」を呼びかけたと報告した。
ソロスらはUS$5000万(約54億円)以上の資産に対して2％、US$10億を超える資産にはさらに追加で1％の税を科すことを提案した。これにより、10年間で3兆ドルの税収が見込まれるという。
この書簡は2020年の米大統領選候補者宛てとされており、
「米国は道徳的、倫理的、経済的に我々の資産にさらなる課税を行う責任がある。富裕税による税収は気候変動対策や公共衛生の改善、経済の発展、公正な機会創出に向けて用いられ、米国の民主的自由を強化する。新税の導入は、我々が一丸となって望むものだ」と主張が盛り込まれた。
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さらに、超富裕層と中間層の間のギャップが広がりつつあることを指摘し、「新たな税収の源は中所得層や低所得層ではなく、最も資産に恵まれた層からであるべきだ」と訴えた。
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