ハフポスト(Huffpost)の日本語版は2019年05月11日に、講談社の女性向けファッション誌「ViVi」のオンライン版が、自民党とコラボしたことが話題となっていると報告した。
https://time-az.com/main/detail/68773
「ViVi」は2019年06月10日、公式Twitterで「みんなはどんな世の中にしたい？」と投稿した。
「#自民党2019」「#メッセージTシャツプレゼント」の2つのハッシュタグをつけて自分の気持ちをつけて投稿するキャンペーンを発表した。
計13人に、同誌の女性モデルら9人による政治へのメッセージが描かれたオリジナルTシャツが当たるという。
このツイートからリンクを張る形で、ネット上に「社会はわたしたちが作っていくのだから、自分の意見を自信持って発言してみてもいんじゃない？」とするPR記事を掲載した。
それぞれのメッセージTシャツを身につけたモデルたちが「いろんな文化が共生できる社会に」「自分らしくいられる世界にしたい」など、意見を発信している。
記事の問い合わせ先は「『＃自民党2019』プロジェクト事務局」となっている。
しかし、女性向けファッション誌の多くは、実際に完全独立しているのか？
多くのファッション・ブランドの意向を気にし、広告主の奴隷化は起こっていないのか？
もし、政治団体が広告主なら、断るのか？
新聞社は、完全に独立しているのか？
その独立は、外見だけ！
現在、完全に独立して成立しなくなり、絡み合って共存するソーシャルメディアの時代になっている。
今回のコラボをめぐって、「権力におもねるような企画」「ViViを自民党の機関紙にするな」といった批判的な意見もネット上で出ている。
しかし、そう書いた人は、FacebookやGoogle、Twitter、Instagram、LinkedInなど、一つも使っていないのか？
FacebookやGoogle、Twitter、Instagram、LinkedInには、政党のページもある。
FacebookやGoogle、Twitter、Instagram、LinkedInも政治と絡み合っている。
雑誌も政治と絡み合って、生き残る時代かもしれない。
