アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年03月01に、ミャンマーの新聞「ミャンマー・タイムズ(Myanmar Times/電子版)」は2019年02月27日に、欧米系格付け会社フィッチ・グループ(Fitch group)傘下のフィッチ・ソリューションズ(Fitch Solutions/旧BMIリサーチ/BMI Research)は、EU(European Union/欧州連合)と米国がミャンマー(Myanmar)に対して新たな経済制裁を科す可能性は低いとの考えを示したと伝えたと報告した。
https://time-az.com/main/detail/67717
フィッチは2019年02月22日に発表した報告書で、「EU域内へ無関税で輸出できるGSP(Generalized System of Preferences/一般特恵関税制度)の停止を含む経済制裁は、ミャンマーの経済と民主化を弱体化させる恐れがある。
EUが実施に踏み切ることはないだろう」との見解を示した。
ミャンマーの経済と民主化は、物凄いインフレに苦しんでいる。
そんな時に経済制裁は、殺人的であり、民主的ではない。
フィッチは報告書で、経済制裁を科していないにもかかわらず、ミャンマーを訪れる欧米人の観光客は激減し、同国への投資に二の足を踏んでいる企業が増えるなど、ミャンマーは経済的打撃を既に受けていると指摘した。
アウン・サン・スー・チー(Aung San Suu Kyi )率いるNLD(National League for Democracy/国民民主連盟)の与党政権が、国軍の勢力をそぐことができれば、経済展望も上向くと見通した。
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