アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年01月07日に、ミャンマー計画・財務省(Ministry of Planning and Finance)は2019年01月02日に、保険分野への参入を外資企業にも認めると発表したと報告した。
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参入を希望する外資企業を募った上で、ライセンス付与に向けた審査に着手する。
生命保険は最大3社の外資に全額出資を認め、それ以外の生保会社と損害保険会社には、合弁での事業展開を認可する。
市場参画の意向がある外国保険会社は、EOI(Expression of Interest/関心表明書)を提出し、審査を受ける。計画・財務省のIBRB(Insurance Business Regulatory Board/保険業規制委員会)幹部は2018年12月、2019年04月にも事業免許を発行したい意向を示しており、市場の動きは活発化すると予測している。
ミャンマー国内ではこれまでに、SOMPOホールディングスと東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険がティラワSEZ(ティラワ経済特区/Thilawa SEZ/Thilawa special economic zone)で事業を展開。太陽生命保険と第一生命ホールディングス、日本生命が駐在員事務所を開設し、コンサルタント業務などを担っている。
