アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年08月20日に、MOLIT(Ministry of Land Infrastructure and Transport/韓国国土交通省)は2018年08月17日に、韓国国内LCC(Lightbridge Communications Corporation/格安航空会社)ジンエアー(Jin Air)が外国人を理事(日本の取締役に相当)として登記した問題を巡り、ジンエアーの事業者免許の取り消し処分は行わないという最終決定を下したと報告した。
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韓国の航空法では、外国人を役員として在職させることは免許の取り消しの理由になると規定しているが、法を厳格に執行した場合に生じる社員の雇用不安や消費者が被る不利益の大きさを考慮したという。ジンエアーは、同省の決定を「尊重する」としている。
ジンエアーに対しては、罰金や営業停止の措置も取らない。
韓国国土交通省は2018年08月17日に、貨物専用のLCCのエアー仁川(Air Incheon/에어인천)の事業者免許も取り消さないと発表した。同社では、2012年〜2014年にロシア国籍を持つ外国人が登記理事として在職していた。
航空会社で外国人が雇えないとは、かなり古い法律だろう。