日本経済新聞 電子版は2018年07月17日に、三菱UFJ信託銀行は、個人から、購買履歴などの情報を預かり、民間企業に提供する「情報銀行」をは2019年にも、始める方針を固めたと報告した。
個人はスマートフォンのAppで情報提供先の企業を選び、対価として企業からお金やサービスを受け取る。
情報を得た企業は商品開発などに生かせる。
個人データの活用は米国のIT(情報技術)企業が先行してきたが、個人情報を米国のIT企業が、あらゆる正当な理由をつけて、だまし討ちのように盗んだ結果、ヨーロッパを中心に批判が高まり、個人が情報の管理主体とすることで、解決しようということである。
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例えば、自由に使っていいと言いながら、途中で使った人の情報は、提供側が自由に使えるようにルールを提供側に有利に改正して、だまし討ちで盗んだり、本来なら、一度自由に使っていいと言った場合は、永久に自由に使っていいことで、途中で個人が気がつかなかったり、修正が困難であったりする。
また、途中で、あなたはルール違反だから、排除すると言いながら、個人情報を盗むことは排除していなかったりと、実に身勝手が起こっている。
また、アメリカで合法であるから、世界中で合法という考えは、全く違っているが、それを常識とする場合もある。
ヨーロッパを中心に、このような行為に批判が高まり、個人が管理主体のサービスが広がってきている。
個人データを独占してきたGoogleやFacebookなどへの対抗策として、ドイツでは大手10社が連携したデータサービスが始まった。
わたしは、GoogleやFacebookなど、民間企業の個人情報管理は禁止にすべきだと考えている。
これまでに、だまし討ちが多すぎた！その罪は、拭えない。
総務省や経済産業省は2018年06月、情報銀行の指針をまとめた。情報銀行となる事業者を民間団体が認定する仕組みを想定している。三菱UFJ信託はこうした認定も経た上で業務開始を目指す。
個人情報の扱いは世界的な議論になっている。EU(European Union/欧州連合)はデータの扱いを決めるのは個人とし、2018年05月に一般データ保護規則「GDPR」を適用した。
「GDPR」では原則、ヨーロッパ域外への個人データの持ち出しを原則禁止している。
日本企業が現地従業員や顧客らの情報を本社に持ち出す際には、EUが認めたひな型を使って情報の出し手と受け手の間で契約を結ぶなど、特別な対応が必要になっていた。
例外として、EUが同じレベルのデータ保護水準があると認定した国は、データの持ち出しを認めている。
これまでスイスやイスラエルなど11の国・地域が認定されており、これに日本が加わることができた。
日本でも本人が関与した上でデータを活用する施策が本格的に始まる。
ただし、個人情報を漏洩した場合の罰則規定も、当然必要だろう。
朝日新聞デジタルは2018年07月18日に、日本とEUは2018年07月17日に今年秋までに個人データの移転を相互に認めることで合意したと報告した。
日本はヨーロッパと同程度に個人情報が保護されていると認められ、企業などがヨーロッパで得た個人情報を自由に日本国内に持ってこられるようになる。