日本経済新聞 電子版は2018年07月06日に、米国のトランプ(Trump)政権は2018年07月06日に、中国の知的財産侵害に対する制裁関税を発動した。
産業用ロボットなどUS$340億(約3兆8千億円)分に25%の関税を課した。
中国も同規模の報復に出る構えである。
米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は今後の展開次第では、中国からの輸入品ほぼ全てに関税を課す可能性も示唆した。
https://time-az.com/main/detail/65011
中国も2018年07月06日に、報復関税を発動すると発表し、(US-China trade war)と(China-US trade war)は世界の二大経済大国が幅広く高関税をかけ合う異常事態に突入した。
武器を使わない戦争で、米国は勝てない！
イギリスの経済新聞FT(フィナンシャル・タイムズ/Financial Times)は、「China-US trade war: can it be stopped?」を公開した。
もう、経済新聞も呆れ返っている。
ドナルド・トランプ大統領は中国が報復すれば追加措置を取ると強調した。
US$500億に加えてUS$2000億、次に約US$3000億を準備していると説明した。これまではUS$4500億まで積み増すと警告してきたが、合計すればUS$5000億を超え、中国から2017年の輸入品は約US$5100億で、全体に関税を課す計算になる。
米国政権の制裁措置は無期限で、今後も交渉で中国に譲歩を迫るとみられるが、ホワイトハウス元通商顧問のマイケル・スマート(Michael Smart, Former Trustee of the White House)は、「関税発動は交渉での問題解決につながらない。」と対立の激化を懸念する声もある。
まさに、子供の喧嘩になりはじめてる。
そして、それは世界中で迷惑である。
2018-07-01---中国、大豆などを対象に、アジア5カ国に関税引き下げた。
2018-06-30---対米報復関税、米国第一から、自国第一へ！続々連鎖。
2018-06-26---ハーレーダビッドソンが、アメリカから逃げ出した！
2018-06-22---EU、対米報復関税発動。
2018-06-20---トランプ政権、日本など5カ国から、鉄鋼関税の一部除外。
2018-06-17---インドも、米国製品30品目に報復関税、今週中に発動する方針。
2018-06-16---中国が対米報復として、まず大豆や牛肉、自動車などにまず25%の追加関税。
2018-06-15---「米中貿易戦争」だけでなく、「世界貿易戦争」に突入する懸念。
2018-06-15---米国の次の対中制裁は、投資規制。
2018-06-13---中国、国務院常務会議で民生関連の輸入を拡大を決めた。
2018-06-08---中国の対米黒字、さらに拡大！2018年05月の貿易黒字18.5%増。
2018-05-08---中国、2018年04月の貿易16.7%増、対米黒字は拡大。
2018-05-01---中国、外資にもMVNO市場を開放。
2018-04-28---中国の証券会社の外資過半数出資解禁、関連法公布。
2018-04-17---中国、2022年までに段階的に、車の外資規制撤廃。
2018-04-05---米国の対中赤字02月は18%減。対日は2%減。
2018-04-04---中国の報復関税。
2018-04-04---米国の対中知財制裁、産業ロボなど1300品目の原案を公表。
2018-04-02---「米中貿易戦争」などの懸念からか？NY株一時US$700安。
2018-03-27---香港の輸出額、13カ月プラス。
2018-03-26---中国から見た中米「貿易戦争」
2018-03-24---米中摩擦や円高が響き、日本株の下落率が突出した。
2018-03-23---米中、「貿易戦争」勃発の懸念！
2018-03-23---米国株、3日続落。ダウ4カ月ぶりの安値。ナスダック7000割れ。
2018-03-23---中国も、米中「貿易戦争」勃発に向け、関税の弾薬を詰め始めた。
2018-03-14---米国は、対中貿易赤字US$1000億削減を要請。
2018-03-13---ベトナムの鉄鋼輸出39%増、米国の輸入制限の影響を懸念。
2018-03-13---OECD、米国の輸入制限に「重大なリスク」と警告！
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2018-03-01---米国。鉄鋼・アルミに、追加関税25%・10%で、輸入制限。
2018-03-01---米国株式、3日続落し、ダウUS$420安。
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2018-02-10---投資マネーが逆回転し、1週間で株時価総額5兆ドル消失！
2018-02-08---ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領による自滅バブル(Bubble economy)
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