日本経済新聞 電子版は2018年04月28日に、金融庁への正式登録前の「みなし業者」は2018年04月28日までに厳格化された審査を通過するのは困難と判断し、7社が交換業からの撤退を決めたと報告した。
一部の情報では、それ以上になっている。
https://time-az.com/main/detail/64166
残りは金融庁から業務改善命令や業務停止命令を受け、内部管理体制を見直す。
Coincheck(コインチェック)の仮想通貨流出事件前と変わらずに事業を続けるみなし業者はなくなり、全社にメスが入った形になった。
2018年04月27日の官報に、みなし業者で、名古屋のビットステーション(Bitstation)と東京都渋谷区のCAMPFIREの2社の廃業の公告が載った。
名古屋のビットステーション(Bitstation)は、業務停止が明ける2日前の2018年04月06日、廃業を発表した。
CAMPFIRE社は処分は受けていないが、万全のサービス態勢を築くのが難しいと判断し、2018年04月04日に交換業の廃業を選んだ。
金融庁によると、100社程度が仮想通貨交換業への新規参入の意向を示し、新規組が審査の行列待ちをしているのと対照的に、これまでのみなし業者は静かに退場している。
100社程度が仮想通貨交換業への新規参入とは、逆に新しいバブル時代を思わせる。
金融庁の有識者会議では、資本金1000万円以上などといった参入のハードルが低すぎるとの意見が出ている。
「金融モニタリング有識者会議」メンバー名簿及び開催実績<メンバー名簿>
座長 吉野直行(アジア開発銀行研究所所長、 慶應義塾大学名誉教授)
メンバー
岩原紳作(早稲田大学大学院法務研究科)
翁百合(日本総合研究所副理事長)
関哲夫(みずほフィナンシャルグループ取締役)
多胡秀人(地域の魅力研究所代表理事)
田中正明(PwCインターナショナル シニアグローバルアドバイザー)
野村修也( 中央大学法科大学院教授)
<開催実績>
第1回 平成28年8月24日 第2回 平成28年9月30日
第3回 平成28年10月24日 第4回 平成28年11月22日 第5回 平成28年12月12日 第6回 平成29年2月24日
このメンバーで、本当にわかるのだろうか？
また、2018年04月23日に発足した仮想通貨業界の自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会」の会長が、誰でも無審査で会員にし、このような混乱の根源になった団体「JCBA(Japan Criptcurrency Business Association/日本仮想通貨事業者協会/旧 仮想通貨ビジネス勉強会)」の会長であっていいのだろうか？
さらに、新団体でも、仮想通貨みなし業者も会員に認めると言っている。
金融庁は2018年04月13日に、「株式会社BMEXに対する行政処分について」を公開した。
金融庁は2018年04月25日に、「みんなのビットコイン株式会社に対する行政処分について」を公開した。