日本経済新聞 電子版、毎日新聞は2018年04月26日に、Coincheckの営業利益率は破格の86%であったと、マネックスグループは2018年04月26日の決算発表で、2018年04月16日に買収を完了した仮想通貨交換業者Coincheckの2018年03月期業績(概算値)を公表した。
https://time-az.com/main/detail/64139
Coincheckの2018年03月期財務状況では、本業のもうけを示す営業利益は前年同期の74倍に当たる537億円に達し、今回の流出事件に伴う顧客への補償額を差し引いた最終(当期)損益でも、63億円の黒字を確保した。
仮想通貨の売却収入から売却原価を差し引いた売上高は前の期比約64倍の626億円と、営業利益率は85%となり、一般企業の平均をはるかにしのぐ、群を抜く増収率だが、市場をさらに驚かせたのは利益の水準で、営業利益は前の期比約75倍の537億円になった。
「NEM」流出後、一部の仮想通貨取引を再開しており、2〜3月だけでも5億円の営業利益を確保した。
今後、仮想通貨交換業への規制が強化され、必要な対策費がかさむ可能性もある。
マネックスグループの社長兼最高経営責任者(CEO)松本大は「仮想通貨ビジネスの利益率は下がる」と語る一方、「取引のボリュームが増え、絶対額としての利益は(流出前の水準に)戻すことは可能。」と述べた。
事例として、Ethereumは、仮想通貨流出、ウォレット崩壊事件を起こしているが、順調に利益を伸ばしている。
なにもなかったように、絶対額としての利益は(流出前の水準に)戻すことだろう。
事件が起これば、少しづつであるが、正常化の方向に向かうことだろう。
事件は、まだ起こる。
それを乗り越えないで、騒いで逃げ出しては、何も生まれない。
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