朝日新聞デジタルは2018年03月27日に、日本年金機構は2018年03月26日に、所得控除のデータ入力を委託した情報処理会社の入力ミスで約7万人の2月支給額が違っていたと発表した。
入力を放置していた分を含め、約10万4千人に本来より計約20億1300万円少なく支給した。
逆に約4万5千人には計約8千万円多く支払われていた。
対象者にはおわび状を送り、2018年04月13日の支給額で過不足分を調整するという。
http://time-az.com/main/detail/63751
この会社は東京都豊島区の「SAY(セイ)企画」で、所得控除に必要な「扶養親族等申告書」を正しく提出したのに支給額が本来より少ない人がいたため、機構が委託した約528万人分のデータを再点検し、約31万8千人分の入力ミスがあった。
つまり、「SAY企画」はでたらめであった。
2月支給分で、「SAY企画」の放置分を含めて約130万人に過少支給されていた。
委託企業「SAY企画」の天下りも調査すべきだろう。
膨大な数の仕事をしないお飾り役員が天下っているはずである。
関与した天下りを行政処分にし、AY企画の切田精一社長は収監すべきだろう。
年金機構は東京都豊島区の「SAY企画」の入札参加資格を3年間停止するなどの処分とした。
冗談じゃない!東京都豊島区の「SAY企画」は公官庁で永久禁止である。
東京都豊島区の「SAY企画」の責任者切田精一社長は、詐欺として起訴すべきである。
また、会社の東京都豊島区の「SAY企画」には、データ入力業務費の1億8200万円返金を請求すべきである。
また、日本年金機構の水島藤一郎理事長も責任を取って、辞任すべきだろう。
2018-03-20---年金データ入力を、中国に孫委託！