日本経済新聞 電子版は2018年03月16日に、中国EC(E-Commerce/電子商取引)最大手のアリババ集団(Alibaba/阿里巴巴集团)が今春にも日本で始める計画だった、日本の銀行口座を経由しようと模索した日本人向けのスマートフォン(スマホ)決済サービスの開始で、個人情報の流出を懸念する邦銀の協力が得られていないため遅れていると報告した。
http://time-az.com/main/detail/63620
日本政府も中国への情報流出を懸念しており、国を超えたデータ管理の在り方が問われている。
アリババ集団が目指したのはスマホ決済「支付宝(アリペイ)」の日本版。
店に設置した専用端末とスマホの間でQRコードを通じて商品の価格情報などをやり取りし、アプリと提携した銀行口座を通じて決済する仕組みで、中国で広く浸透し、5億人の利用者がいる。
日本でもコンビニエンスストアのローソンなど小売り各社が訪日中国人客の呼び込みを目的にアリペイ対応の端末を取り入れている。
日本での導入店舗は4万店を超える。
アリババ傘下の金融法人蟻金融(Ant Financial)はこの端末を使い、日本の銀行口座と連動することで日本人が利用しやすい決済サービスを準備していた。
しかし、提携を持ち掛けられた複数の銀行が今のところ応じていない。
銀行は決済情報が中国に流出することを懸念した。
日本人向けサービスは今春にも始める予定だったが、アリババの広報担当者は「当初の目標には間に合いそうにない。」としている。
このまま邦銀の協力が得られなければ、棚上げになる可能性もある。
そもそも日本人向け決済サービスはアリペイと別ブランドでの展開を計画していた。
日本の拒否反応を予測していたとも言える。
それに、ヨーロッパやアメリカでも、訪日中国人客をターゲットにしているが、自国民の参加は、ほとんど拒否している。
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