日本経済新聞 電子版は2018年03月10日に、東京大学の福田裕穂副学長は2018年03月10日の記者会見で、2020年度に始まる「大学入学共通テスト」の英語で導入される民間検定試験を、入試の合否判定に使わない考えを明らかにしたと報告した。
福田副学長は「現時点で入試に用いるのは拙速だ」と述べた。
http://time-az.com/main/detail/63543
合否は2023年度まで併存するマークシート式の共通テストと2次試験の成績で判断することになる。
一方で、受験生の民間検定試験のスコア提出は求め、入学後の教育に活用していく考えも示した。
大学入試センターは共通テストの英語について、マーク式との併存期間を経て、2024年度からは民間検定試験に全面移行するとしている。
民間検定試験を巡っては、それぞれ制度設計が異なり、測れる能力に違いがあるとして、合否判定の際に同一基準で比べることを疑問視する意見が大学関係者の間でも根強い。
最近のWeb広告を見ていると。東大の名前を語り、詐欺のような英会話教室が目立ち、民間の英語教育に大いに疑問が残る。
そのような業界の民間企業が行う検定試験を信用できない。
さらに酷いものには、子供の英語教室である。
どのような資格で教えているのか聞きたくなる。
その傾向は、一流私立大学まで広がっており、具体的にいうと傷をつけるので言わないが、とんでもないことになっている。
英語が話せれば、文学部の大学教授になれる。
これは、外国語コンプレックスの結果だろう。
その盲点を突いたような、デタラメの外国語教育が増え続けてる。
これを、教育の範疇に入れないでほしい。