日本経済新聞 電子版は2018年02月20日に、仮想通貨の２つの業界団体「JCBA(Japan Criptcurrency Business Association/日本仮想通貨事業者協会/旧 仮想通貨ビジネス勉強会)」と「一般社団法人JBA(Japan Blockchain Association/日本ブロックチェーン協会)」が2018年02月28日に統合で合意することがわかったと報告した。
http://time-az.com/main/detail/63350
日本仮想通貨事業者協会のメンバー
ビットバンク株式会社
株式会社ビットポイントジャパン
QUOINE株式会社
株式会社フィスコ仮想通貨取引所
コインチェック株式会社
BTCボックス株式会社
テックビューロ株式会社
GMO-Z.comコイン株式会社
株式会社CAMPFIRE
ビットトレード株式会社
バイクリメンツ株式会社
株式会社東京Bitcoin取引所
みんなのBitcoin株式会社
一般社団法人JBA(Japan Blockchain Association/日本ブロックチェーン協会)
代表理事株式会社bitFlyer 代表取締役 加納 裕三
理事 Payward Japan株式会社 (Kraken) 代表取締役 ジェシー・パウエル
理事 株式会社Orb 代表取締役 仲津 正朗
理事 株式会社ガイアックス 代表執行役社長 上田 祐司
監事 コインチェック株式会社 代表取締役 和田 晃一良
ただし、新団体のメンバーは金融庁の登録業者16社に限り、登録申請中の「みなし業者」を外すことも決めた。
金融庁が発表した第1弾の登録業者は次の通り。
マネーパートナーズ
QUOINE
bitFlyer
ビットバンク
SBIバーチャル・カレンシーズ
GMOコイン
ビットトレード
BTCボックス
ビットポイントジャパン
フィスコ仮想通貨取引所
テックビューロ
新団体は安全管理体制や顧客資産の保護などの行動規範を策定し、独自の取引ルールを整える。
コインチェックで起きた巨額通貨の流出をきっかけに失った信頼の回復を急ぐ。
2017-09-29---金融庁、仮想通貨取引所の登録第1弾として、11社を登録。
2017-07-23---Bitcoine取引停止、期間にはばらつき。混乱なし。