アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月16日に、ICC(International Chamber of Commerce/国際商業会議所)の特殊局であるIMB(International Maritime Bureau/国際海事局)が発表した報告書「international maritime bureau piracy statistics 2017」で、2017年の海賊による襲撃事件、過去20年で最少であったが、フィリピンの海賊被害が深刻化していることが分かった。2017年は世界全体(180件)の12%に当たる22件の海賊被害がフィリピン近海で起きており、前年の10件から倍増した。地元メディアABS―CBNなどが伝えた。
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Web piracyではなく、本物の海で活躍する海賊である。
マニラ首都圏の南部、マニラやバタンガスの近海で被害に遭う例が多かった。ミンダナオ地方周辺では、イスラム過激派組織による誘拐も多発しており、海の治安の悪化が懸念されている。
世界全体の被害は180件と1995年以来の少なさとなり、減少傾向が続いている。2017年のホットスポットはギニア湾
東南アジア域内ではインドネシア海域が最も多く43件。海賊被害が急増したのはバングラデシュで、前年比3倍の11件だった。南東部チッタゴンでの被害が多かった。
IMBは、国連のIMO(International Maritime Organization国際海事機関)に支持されて1981年に創設され、ICPO(International Criminal Police Organization国際刑事警察機構)でオブザーバーの地位がある。
中国が、南シナ海や尖閣諸島で行なっている行為は、海賊行為である。
国際仲裁裁判所、南シナ海領有権、「中国に歴史的権利なし」と裁定した。
国際仲裁裁判所の裁定に従えないなら、国連代表権を放棄すべきである。
