アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年12月26日に、マニラ首都圏のNAIA(Ninoy Aquino International Airport/ニノイ・アキノ国際空港)の再開発に向け、フィリピンを代表する財閥7社がコンソーシアム(企業連合)を結成することで合意したと報告した。
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これは、民間企業が政府に対してPPP(Public Private Partnership/官民連携)事業を持ち掛ける「アンソリシテッド・プロポーザル(Unsolicted Proposal)」を提出する方針だという。
各社によるPSE(Philippine Stock Exchange/フィリピン証券取引所)への報告によると、コンソーシアムに参加する企業は、アヤラ・コーポレーション(Ayala Corporation)傘下のACインフラストラクチャー(AC Infrastructure)、実業家ルシオ・タン(Lucio Tan/陳 永栽)が率いる建設会社AEDC(Asias Emerging Dragon/アジアズ・エマージング・ドラゴン)、ゴティアヌン一(Gotianun)族の持ち株会社FDC(Filin Development/フィリンベスト・デベロップメント)、財閥ゴコンウェイ・グループ(Gokongwei Droup)の持ち株会社JGサミット・ホールディングス(JG Summit Holdings)、財閥AEV(Aboitiz Equity Ventures/アボイティス・エクイティ・ベンチャーズ)傘下のアボイティス・インフラ・キャピタル(Aboitiz Infra capital)、複合企業MPIC(Metro Pacific Investment/メトロ・パシフィック・インベストメント)、実業家アンドリュー・タン(Andrew Tan)率いる持ち株会社AGI(Alliance global group/アライアンス・グローバル・グループ)の7社。
首都圏近郊で新空港の建設を提案する財閥SMC(San Miguel Corporation/サンミゲル・コーポレーション)などを除き、フィリピン有数の財閥系企業が協力して事業推進を目指す格好となる。
NEDA(The National Economic and Development Authority/国家経済開発庁)が2016年に承認した、PPPによるNAIA再開発計画の総事業費は745億6,000万ペソ(約1,680億円)だが、地元ビジネスワールド(BusinessWorld)はによると、コンソーシアムによる工費試算は非公表。MPICの最高財務責任者(CFO)デービッド・ニコル(David Nicol)は「現時点ではまだ総事業費を算定していない」とコメントした。
2017-11-03---フィリピンは、同族会社の多さで世界11番目、時価総額は25位。
