日本経済新聞 電子版は2017年09月29日に、流通量が世界2位の仮想通貨「Ethereum(イーサリアム)」が日本国内店舗で決済に使えるようになる。
仮想通貨取引所を運営するリミックスポイント(Remixpoint)は2017年09月29日からEthereumによる決済サービスを飲食店や小売店向けなどに提供を始めると報告した。
ただし、リミックスポイントのプレスリリースのリストには、まだない。
http://time-az.com/main/detail/61591
消費者の利便性向上につながり、仮想通貨による決済普及に弾みがつきそうだ。
Ethereumのの時価総額は約3兆円と、流通量が約7兆円で世界首位のBitcoinに次ぐ。
これまでのモバイル・マネーが、クレジットカード会社の代行のように、自分のお金を使って手数料が取られ、現金との違いは、強盗などに襲われた時に、安全という時代錯誤の発想が継続されている。
仮想通貨のように、マネー・ゲームとモバイル・マネーが、同時進行するような通貨は、未だかってなかったことから、未来志向の貨幣と言われている。
特に小売店などで、変動する価格を掲載することで、価値が上がれば、これまで無理であったものでも買えたり、下がれば、上がるまで待つなど、価格変動と購買意欲にまで影響することになる。
今後は、企業が給料を仮想通貨で支払う企業も出てくるかもしれない。
銀行金利が、これだけ低いと銀行に預けたり、銀行を経由するメリットが減ってくることだろう。
