日本経済新聞 電子版は2017年04月29日に、簡単な審査で数百万円に上るお金を借りられるカードローンを巡り、大手銀行や地方銀行が融資の抑制に乗り出ことになった。
http://time-az.com/main/detail/59603
国会や法曹界で多重債務問題を助長しているとの批判が強まっているため、上限額を下げたうえで利用者の正確な年収を把握し、過剰な融資を防ぐ。銀行は貸金業法の適用外で残高を大きく伸ばしてきたが、個人向け金融事業の見直しを迫られることになった。
カードローンは無担保で使途の制限がない融資で、金利は個人の信用力などに応じ年1.8〜15％程度である。
最大500万〜700万円といった枠の範囲内で借りられるが、マイナス金利下にもかかわらずローン金利は高止まりしている。
国会や日本弁護士連合会からは銀行の行き過ぎた融資拡大を問題視する声があがっている。麻生太郎金融相は2017年03月に、銀行カードローンに関し「エスカレートしているのではないかと危惧している」と答弁した。
安倍晋三首相も「（銀行に）貸金業法が及んでいないのは社会的責任があるからだ。しっかり対応してもらいたい」と求めていた。
厳しい風当たりを踏まえ、全国銀行協会は2017年03月にカードローン審査の厳格化に向けた申し合わせを公表した。
こもままいけば、銀行がサラ金になってしまう。
