自分が経済に興味を持ったのは、この時からだろう。今、多くの日本人はアベノミクス、いわゆる安部総理の政策により日本はインフレになって景気が良くなり、日本の経済は復活する！なんてことを考えているだろう。しかし、それは今の時代のあらゆるデータを知らないからこそ言えることであり、しっかり現状を理解していれば、本当にデフレから脱却できるのか疑問に思うようになってくる。
安倍氏は、大胆な金融緩和、そして財政出動、規制緩和、構造改革によって経済を良くしようと言う。そして産業競争力会議のメンバーに入る慶応大学総合政策学部教授の竹中平蔵氏は重要な事は“期待”だといった。これから日本は良くなっていくのではないかという“期待”によって円安、株高になっているそうだ。
僕は思った。経済大国の日本が“期待”をさせることによって景気を良くしようなんて言っても、本当に大丈夫なのだろうか。
確かに金融緩和をするのだから、円安になり物価が上がるのでインフレになる。しかしインフレになったところで、人々がモノを消費しないと意味が無い。人々がモノを消費するには、個人所得が増えないといけない。個人所得が増えるためには給料が上がらないといけない。給料が上がるためには企業の業績が上がる必要がある。企業は円安によって業績が良くなり、金融緩和により投資が楽にできて、株価も上がっているから給料は増えます、というのが一般の考え方である。では実際にそう簡単に行くのだろうか。
まず、企業の業績は“期待”の分しか上がらない。もともと日本の金利はゼロに近い。金融緩和しても、金利はほんの少ししか変わらない。そのため、お金を安い金利で借りられる！と言えるほど金利は低くならないので、別に昔より多くの企業がお金を借りるようなことは無い。銀行にお金が大量に余る。そして結局は余ったお金で銀行は国債を買う。次は、給料は本当に増えるかということ。
業績が良くなるからと言って、失われた20年の間つらい経験をしてきた企業は、すぐに利益を給料としてばら撒くだろうか。そんな事は無いと思う。そして、もし個人所得が増えるからといって人々は消費をするだろうか。
日本がインフレになると“期待”しないと人々は消費しない。これから景気はまた悪くなると思っていれば消費しないで貯金するだろう。日本は預金をどの国の人よりもする。なるべくノーリスクでいたいのだ。そんな国、日本で給料が少し増えただけでいきなり「よし車買おう」なんて事があるわけが無い。給料が増えても老後のために大切にとっておくのだろう。若者にお金を回せばまた話は別だが、そのことについては後で書くとしよう。
では、投資によって儲ける人々はどうなんだ？と反論されるかもしれない。しかし、投資で儲けたお金でモノを消費しなかった。実際に前例がある。2000年代は、戦後最長の好景気が続いた。大手企業が海外で莫大な利益を出していた。個人所得はものすごく増えた。しかしどうだろう。景気は良くなってもインフレにならないままで終わった。海外で日本企業が利益を得て、投資家が儲けた時代でも人々は実際に“消費”をしなかった。つまり、円安にして大企業の利益を増やしたとしても、個人所得が増えるだけで終わる可能性が高い。
アベノミクスでは、財政出動、つまり公共事業をバンバン行おうと言っている。確かに、公共事業をすることによってGDPが上がることは間違いない。しかし、公共事業を行ってきても景気はちっとも良くならなかったことは皆知っているはずだ。公共事業でお金を無駄に使うのなら、再生可能エネルギーである、地熱発電、風力発電、波力発電、太陽光発電など、作るべきものが沢山あるはずだ。
色々反論をしてきた。では、一体、我々は何をするべきなのか。今一番僕が深刻な問題だと信じているのは、生産年齢人口の減少だ。モノを消費する人数が減っているのだ。そんな事が起こっていては日本の経済回復の兆しなど僕が生きている間に出てこない。だからといって、人口を増やそうなんてことはできない。なら答えは簡単だ。人口が減る分だけ、生産者年齢の人々の個人所得を増やせばいいのだ。
先ほども述べた通り、高齢者はなかなかモノを消費しようとしないが、子育て中の人や、若者はモノを良く消費する。そういった人々の個人所得を増やせばいいのだ。どうやって若者にお金を回すのか。補助金なんてことはするべきではないと思う。これは国が関与するような問題ではないはずだ。企業が若者に今よりも多くの給料を出すのが一番効率的。
今まであらゆる日本の企業は低賃金で若い人々を雇ってきた。これが今、日本が不況になった大きな原因だ。若者にお金を出さないことで、自身の企業のモノを若者が消費できなくなり、企業の業績も悪くなるという悪循環が今起こっているのだ。つまり、富裕層への給料を出来る限り若者へ回すべきなのだ。しかし、これは反対勢力が強くなるだろう。
そこで年功序列という日本だけが行っているおかしな制度を全ての企業、団体、組織で無くす。若者は、高齢者よりも何倍も働いているため普段よりもボーナスが増えるだろう。
若者の個人所得を増やすこと以外にも、キャピタルゲイン税を減税するという考えが僕にはある。投資するときにかかる税金を減税することによって、もっとより多くの人に投資してもらい、お金を市場に回すのだ。
そして、一番重要だと思うことは、政府が社会保障制度を廃止することだ。高齢化がこれからも深刻になっていくことを考えると、日本の政府で社会保障制度を維持することは不可能に近い。一回、日本人がいままで社会保険料として払ってきたお金は国民に全額返却する。生活保護の分だけ政府が管理して、これから社会保険料は人々が働いている企業に管理させる。
無駄に国債を発行して借金をためていく前に日本にはやるべき事が沢山余っていると思う。規制緩和だって出来ていない。このままでは昔の自民党と同じ。メイドインジャパンのブランドを守ることが出来るのは政府だ。財政破たんする日本の姿なんて見たくない。安部総理に“期待”することしかできないのだろうか。
終わり。
