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地震防災対策：　２０３０年前後にも　南海地震①

　

マグニチュード（Ｍ）８クラスの巨大地震が同時発生する可能性もある東海、東南海、南海の地震対策を探るミニシンポジウム「次の南海地震の被害軽減に向けて－南海地震・津波被害に備える水の都大阪」が１日、大阪市西区の大阪科学技術センターで開かれ、市民や自治体関係者ら約１００人が参加した。３つの地震の連動性を調査研究する独立行政法人海洋研究開発機構の主催。

　同機構は文部科学省の委託を受け、２０年度から５カ年計画で、総合的な地震・津波防災を探るためのプロジェクトを開始。海底に数キロの深さのボーリングを行って、日本列島が載るユーラシアプレートの下に潜り込むフィリピン海プレートの地殻サンプルを採取して地質を調査するなど、駿河湾から四国沖に至る南海トラフを震源に発生するとされる３つの地震が、連動して起きるメカニズムなどを研究している。

　３地震は１００～１５０年置きに繰り返し発生。近年では１７０７（宝永４）年（Ｍ８・４）にほぼ同時に、１８５４（安政元）年（Ｍ８・４）には３２時間の時間差で起こるなど歴史上ほとんどが連動している。一方、１９４４（昭和１９）年（Ｍ７・９）の東南海地震と１９４６（同２１）年（Ｍ８・０）の南海地震の際は、静岡県沖のトラフで地震が起きていないことが分かっている。

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地震防災対策：地震観測、確かな「技」に光

地震発生をいち早く伝える目的で、気象庁が昨年１０月から運用を始めた緊急地震速報。

もとになるデータを集めている高感度の計測装置を開発したのが、高根沢町の中小企業「計測技研」だ。確かな技術力とフットワークの軽さをいかし、全国約千カ所に配置する大きな商機をつかんだ。

　地震観測に乗り出すきっかけは９９年に地震学専門の宇都宮大教育学部の伊東明彦教授から受けた依頼だった。トルコ大地震の現地調査に出かけることになった伊東教授が高橋さんの技術力に目をつけ、観測装置の製作を依頼したのだ。

　伊東教授は調査を成功させ、つくば市の防災科学技術研究所で働く自分の教え子にも同社を紹介。気象庁に地震データを提供する同研究所は、阪神大震災を機に地震速報システムの構築に取り組んでいた。老朽化した従来の装置を更新する必要にも迫られていた。

　研究所の厳しい要求に応えながら、わずかな地震の初期微動を正確につかみ、高速で伝送する技術の精度を高めた。装置の大幅な小型化や省電力化にも成功。従来の他社メーカーの装置より、価格も２分の１から３分の１におさえた。各地の調査で実績も積み上げた結果、０７年３月の入札で競り勝ち、大規模プロジェクトの受注につなげた。

　高橋さんは「自信はあったが、長年の苦労が実り、うれしかった」と振り返る。

　同研究所の小原一成・地震観測データセンター長は「細かな注文にも的確、迅速に対応してくれる技術力は素晴らしい」と評価する。　（2008.12　朝日新聞）

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