公務員が公益法人へ天下り、その後も省庁の斡旋に
よって渡り歩いて多額の報酬と退職金を得ている事が
改めて問題となり、例によって麻生さんもいつになく、
ブレまくっています。
私が知るのは、民間への天下りの実態の一部ですが、
これも異常。
もちろん、公益法人への天下りと渡りは現役とＯＢが
グルになって税金を取っていくわけですから、民間への
天下りの問題よりも許せんのですけれど、こういう事が
まかり通っています。
民間企業に公務員が移籍（天下り）してきます。
普通は、移籍時の処遇・条件に合意すれば後は移籍先
の企業と本人との問題になると思いきや、この時に妙な
覚書が交わされ、その中に「処遇を変更する際、事前に
連絡すること。」
という一文があります。
例えば、移籍後２年経って６０歳になったので、その企業
が規定に従って年収を７割にしようとしても自由にはでき
ません。連絡を必要とするわけです。
そうすると、他の企業と揃えてもらわないと困るとか、何だ
かんだと理由をつけて９割にしろとか言ってきます。
何の権利があって言っているのか分かりませんが、まあ
ケンカするほどのことでもないか・・・ということで、９割に
なってしまいます。
そうして、「あそこから来た人だけは定年後の減額ルールが
違うからね」という申し送り事項が人事部に出来きます。
役所には、人を紹介するだけでなく、移籍した人のその後の
給与まで交渉・調整する機能があります。
ハッキリ断ればいいじゃないか、と思われるかもしれませんが
監督官庁などとのその後の関係が悪化することを思うと、
そうもいきません。
公益法人の問題のあとは、民間への天下りとその後の介入
についても議論が必要ですね。