昨今の原油高や米国経済の先行き不透明感等、
さまざまな要因を端に発した日本経済や雇用環境
が顕著に足踏みをはじめているようです。
統計での数字にはまだ「減速」を感じるようなものは
出ていないようですが、実務レベル（仕事）では日々
怪しい雲行きを感じます。
07年問題で団塊世代の大量退職対策、ということ
が叫ばれました。
このときは再雇用や延長雇用含め、大企業を中心
にさまざま対策が講じられました。
しかし、日本経済の土台となる97％の中小企業に
はこのような雇用対策を講じた企業は2割程度しか
なかったのが実情です。
その中、8月の北京オリンピック需要もとっくにピーク
を終え、中国を始めとした製造業の「第二の工場」
だった各地域の人件費も跳ね上がり、各企業は
足元の景気減退も見据える中早急な人件費対策
を余儀なくされています。
今年の年末から年始にかけて、各企業は人件費
の高い社員を対象にした雇用調整を始めるでしょう。
そうすると、2000年以降活況を呈した「再就職支援」
事業が再度台頭しはじめます。
でも、新卒を除いた雇用環境がマイナス傾向のなか
45歳以上の中高年が再就職できる先はどれくらい
あるのでしょうか？
きっと少ないんだろうな・・・
と思ってちょっと調べてみました。
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人材会社取り扱い件数は？
40代対象案件 141,616件
50代対象案件 127,573件
60代対象案件 104,843件
一般公募案件を含めた総数は？
40代対象案件 263,875件
50代対象案件 247,594件
60代対象案件 201,590件
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と。
なんと予想外に多いですね。
データ元は民間の調査機関なのですが、もちろんこのなか
には作業職種等の現場系求人も含め、タクシードライバー
などの職種も入っています。
雇用形態も嘱託や契約社員など、正社員以外も含めた
総数、ということです。
それにしても結構あるものですね。
決して、悲観的になる数字ではないでしょう。
ただ、やはり都内に求人は集中するので地方にとってはこの
数字が光明につながるものではないことは確かです。
「リストラ」された。
なんてとても恥ずかしくていえない。
そういう諸先輩がたくさんいます。
でも、昨今の雇用調整は「早期退職制度」など、自分から
手を上げる制度もあって、一昔前の「雇用調整」とはずいぶん
イメージが変わっています。
それに、なにより何十年もお仕事をされてきた「事実」は変わらず
その中で必ず「成果」を残されているわけです。
個人的には一切、恥じるようなことはないと思っています。
仕事柄、都内を中心にした民間企業の不渡り情報や倒産
情報を毎日見ています。
その件数は確かに増えています。
そういう意味では、不可抗力のなか自身の会社が倒れてしまう
ことも必ずあるはずです。社員に一切の責任がないとはいいません。
でも、一切の「恥」を1人の方が背負う必要はまったくないのです。
今後、こういう方々の力に少しでもなりたいと思っています。