近年の企業や団体における不祥事、事件が頻発する中
「公益通報制度 」を利用する人が増えている。
これは総務省のWebなどで広報されているものだが、俗
にいう「内部告発制度」だ。
この制度では、企業や団体に属する職員、社員からの
通報および金融機関における法令違反に関するものと
大別されているようだ。
内部告発における最大の問題は、告発者の処遇。
大半の組織ではこのような「裏切り者」には粛清を施す。
このような地位保全や生命の安全を保障することが法律
に盛り込まれている。
2極化の進行する中、企業においても負け組みの存在が
顕著になっている。
こういうときこそ、焦りと不安がさまざまなトラブルを生む。
通報された団体、企業も結果報告の義務があるようなので
そういう意味では自浄作用が期待される。