今朝、仕事の関係でとあるコストマネジメントのコンサルティング会社
の方に興味深い話を聞いた。
要は「事業法人」体を対象に電力の購買コストを削減しましょう、という
テーマのもとに量販店や一般企業、飲食店などの「電気代」を精査し、
公共料金の砦ともいえる購買料金を削減する、というもの。
実例をもとにいえば実質年間で20-40％の削減が可能になる。
これまでのような「節電機器」の設置によって年間のコストを制御する、
というあやしいものではなく、いわゆる「契約形態」を見直す方法である。
一般家庭を中心に小規模施設では、基本的に「低圧契約」という契約
形態が主流で、１ｋｗ20円～の単価で料金設定がされている。
一方で、テナントビル、工場などの大型施設は「高圧契約」という契約
形態が主流で１ｋｗ10円程度の単価で料金設定がされている。
要は「低圧契約」のほうが１ｋｗあたりの単価設定が高額になる。
これ自体は資本の原理としても珍しいことではない。
が、このような契約形式があり、契約単価が倍違う、というのはどんな
企業のオーナーでもなかなか確認して不動産契約を締結することは
ないらしい。
テナントの場合はビルオーナーのいい値で契約をし、毎月請求される
がままに支払いをしているのが実体だとか。
最近ではFC展開をしている飲食などにこの施策を導入しており、月間
の電力コストが100万円を超えるような業態の場合、この方法により
年間の削減額は200万円を超える大きな差になるらしい。
電気ができれば、水道は？？
と思うが、水道というのは各自治体によって契約約款が定められていて
各自治体への料金設定開示を求めるのは非常に手間がかかるので
ビジネス的にはNGらしい。
ガスはこのような施策は可能らしい。
ところで驚いたのは、一般家庭においても基本料金単価の設定という
のが、1日の中でもっとも電力消費の高い時間帯のMax値が月間を
通した基本料金のベースになっていることが多いらしい。
家の料金明細を見ても単価くらいでは、その高低差はわかりにくい。
でも、東京電力自体ここ2-3年で少なくとも15％程度の基本料金値下げ
をしているので、5年前に締結した契約単価が現在も履行されているのは
是正の余地がある、ということになる。
でも、普通こんな電力設定なんてみんな知らないもんな・・・
ヨドバ○カメラや有名ファーストフードなどの大型商業施設は続々と
この電力購買削減を導入しているらしい。
それだけで年間数千万円の削減になる。
世の中にはいろんなビジネスがあるが、本当になんでもやったもん勝ち。
このビジネスはまだ市場規模が未知数だが、社会的認知が広まれば普通
は導入したくなるはず。
電力会社ももとは国営企業だからみずからこんな契約形態の差は説明
することはない。
役所と一緒で調べて初めて享受できる「規制緩和」なのだ。