それで、我が国ではこの日を「終戦記念日」、あるいは「終戦の日」としている。
毎年この日には、正午に、戦没者を追悼し、平和を祈念する目的で、それぞれの家庭や職場等で1分間の黙とうをささげる。
【全国戦没者追悼式（2023年8月15日撮影）】
（フリー画像：権威官邸ホームページ, CC BY 4.0, via Wikimedia Commons）
先月発売された保守系の月刊誌『月刊日本』8月号に、TBSの『サンデーモーニング』でおなじみの寺島実郎（てらしま・じつろう）さん（一般財団法人日本総合研究所会長）の、実に興味深い意見が載っている。
『21世紀の国家構想「自立自尊」を基軸に据えよ』と題された、その記事には――。
曰く、20世紀は「大国の横暴」の時代だった。
すなわち、20世紀の世界システムの中心は米英の「アングロサクソン同盟」であり、冷戦期にはソ連・東側がそれに対峙する二極構造だった。
しかし、昨年に起きたガザ紛争に象徴されるように、中東秩序も含め20世紀の世界システムは機能不全になってしまっている。
それゆえ、21世紀は、グローバルサウス（南半球に多い新興国・途上国のこと）も含めて、すべての国々や様々な主体が対話や議論を行い、それぞれの多元的な理念や価値観を踏まえて世界のあり方を決めていくことになる。
実際、21世紀の現在もアメリカや中国、ロシアは対立しているが、それに対してグローバルサウスの国々はどちらか一方に与することなく、それぞれ独自の行動をとることも少なくない。
さらに、大国が世界を分断させようとすると、一致団結して「NO！」を突きつけている。
大国もそうした声を無視することはできなくなっていて、つまり、「大国の横暴」の時代は、もう終わったのだ。
【赤い部分がグローバルサウス（発展途上諸国）】
（フリー画像：スペシャル, CC BY-SA 4.0, via Wikimedia Commons）
↑ちなみに、青い部分がグローバルノース（先進諸国）。国際連合貿易開発会議による分類。
しかしながら、日本のメディアや知識人の大半は、いまだに冷戦時代の発想から抜け出せずにいる。
米中対立や「民主主義体制 vs. 権威主義体制」という構図に引きずられ、21世紀は「分断の世紀」などと分析したりしているが、そうした二項対立の図式はもはや通用しないのだ。
日本はいまだに日米同盟、G7の枠組みにしがみついているが、これでは時代の潮流から取り残されてしまう。
寺島実郎さんは、同記事の中で、21世紀の世界システムに対応するための「日本再生の構想」というものをまとめたと述べている。
それは次の三つの柱から成っている。
（１）日米同盟の再設計と柔軟な多次元外交の創造
（２）アベノミクスとの決別とレジリエンス強化の産業創生
（３）戦後民主主義の錬磨
私が特に衝撃を受けたのは、（１）の柱についての寺島さんの次の問いかけである。
◆敗戦100年にあたる2045年に、まだ日本に米軍基地があるのか
↑これは、21世紀の外交・安全保障戦略を考える上で、日本人が真っ先に胸に手を当てて考えるべきことである。
「そもそも敗戦後100年も経って、外国軍が駐留している国を真の独立国家と呼ぶことはできません。」
と、寺島さんは述べているが、それはまさしくその通りだろう。
この（１）についての寺島さんの意見を次に引く。
（以下、引用）
米国内での議論をじっと聞いていると、建前上は日本の存在を「同盟国」として尊重するものの、本音では「保護領」（Protectorate）だと思っていることにすぐ気付くはずです。（中略）
果たして我々はそういう疑似独立国のまま敗戦後100年を迎えていいのか。この問いに「否！」と答えるならば、日本の自立自尊を懸けて「現代の条約改正」として日米同盟の再設計に取り組むべきです。
（引用、ここまで）
私は、日米同盟などは、再設計するよりきれいさっぱり解消した方がいいと思っているが、寺島さんの意見もなかなかに建設的だと思うので、その具体的な再設計案と、それによって期待されるその効果を次に引く。
（再び引用）
具体的には、すべての在日米軍基地・施設を総点検して、東アジアの平和と安定にとって本当に必要な在日米軍基地は維持しながら、段階的に縮小し、地位協定の改定に進んでいくべきです。
そのようにして、日本が米国の「保護領」ではなく、自らの意思を持った「独立国」として自立することで、西側以外の国々、特にアジアの国々との新次元での外交を展開することができるようになります。つまり、日本は日米同盟の再設計を通じて、新しい柔軟な多元外交を創造することができるのです。
（引用、終わり）
私は、日米同盟の再設計はともかく、日本が真の「独立国」となることには大賛成である。
それには、日本国内から米軍が一切居なくなることが必須だ。
『月刊日本』8月号には、日本がいまだに真の「独立国」になり得ていない証左を示す記事が、他に掲載されている。
やはり『サンデーモーニング』でおなじみの青木理さんが、その連載コラム『青木理の「飛耳長目」』で、「沖縄は日本なのか」と題して、日本とアメリカの関係の問題について書いている。
沖縄では米兵による性犯罪が何件も起きているが、最近の事例では、何と日本政府が事件発生の事実を沖縄県に伝えていなかった、という信じがたいことが発覚した。
いったい政府はどういうわけで、事件を沖縄県に伝えなかったのか。
青木理さんは、合理的に考えられる答えとして、次の三つを挙げる。
（１）米国や米軍に忖度した外交的な過剰配慮
（２）沖縄の反発が再び沸騰し、特に6月16日に投開票された沖縄県議選などへの影響を避けたい政治的思惑
（３）名護市辺野古への米軍基地建設への抵抗姿勢を崩さず、政府の意に沿おうとしない沖縄・玉城デニー県政への嫌がらせ
↑この三つのうちのどれか一つか、二つか、あるいはすべてか。私はすべてだと思っている。
一応、地元の県警幹部は非公表の理由として「性犯罪被害者のプライバシー配慮」を挙げ、政府もその判断を踏まえて沖縄県に事件発生の事実を伝えなかった、と官房長官らは強弁した。
しかし、性犯罪の現場の最前線で被害者保護やケアにあたるのは地元自治体である。その地元自治体たる沖縄県に事件のことを知らせないとは、明らかに間違った判断だろう。
別に事件そのものを公表しなくても、沖縄県にだけはそっと知らせるのは可能なはずである。
この事件における政府の姿勢を、地元の新聞『琉球新報』と『沖縄タイムス』が、7月6日のそれぞれの「社説」で強く非難しているが、ここではそのうちの『沖縄タイムス』のそれの一部を抜粋して紹介したい。
（以下、引用）
昨年12月の米兵の少女誘拐暴行事件で県警は米側に身柄の引き渡しを求めなかった。
1995年に起きた米兵による暴行事件をきっかけに、凶悪犯罪の場合、米側が応じれば起訴前に身柄の引き渡しができるようになった。
引き渡しを求めないのは「主権の放棄」にも等しい。
日本国内で日本人が被害者となった事件である。
合意事項を強化する方向に進めることこそ必要だ。
（引用、終わり）
日本国内で日本人が被害者となった事件であるにもかかわらず、容疑者の身柄の引き渡しを求めないのは「主権の放棄」にも等しい。
青木理さんは、上の『沖縄タイムス』の主張に、「まったくその通りではないか。」と同意し、「それとも日本政府は、沖縄県民を国民ではない、とでも認識しているのか」と憤っているが、私も同感である。
果たして、日本がアメリカの属国ではなく、真の「独立国」となる日は来るのだろうか。
