実は、私は「家計決算書」を日本で初めて考案した人です。
【家計決算の必要性（２００５年の記事です）】
ここ数年、配偶者特別控除の廃止や、お勤めの方々の経費枠の見直しなど勤労者を取り巻く環境に大きな変化が起きています。
本来は、お勤めの方々も、確定申告を行う必要があるのですが、お勤め先が従業員の年末調整を行い、団体で確定申告を行うため、個人個人で面倒な申告を行う必要がありません。
個人で申告を行わなくて済むというメリットを得た反面、「家計の決算を行う」という重要なイベントを失うこととなりました。
金融広報中央委員会が発表した2003年の「家計の金融資産に関する世論調査」によると、「貯蓄を保有していない」世帯が21.8％と2割を超え、過去最高を大幅に更新する一方で、金融資産を保有する世帯の平均額が1460万円となり、こちらも過去最高額を更新しました。
同調査の「1年前と比較した貯蓄残高の増減」では、51.1％が「減った」と回答し、その減少理由として実に59.6％の人が「定期的な収入が減ったので貯蓄を取り崩したから」（複数回答）を挙げています。
この結果で明らかなことは、日本社会で今、「資産を持つ人」と「持たない人」との「二極化」が急速に進行しているという事実です。
また、資産運用を価値の増大と捉えるのではなく、定期的収入の構築として行うことの重要性にも気づくチャンスだと考えます。
日本はかつて「一億総中流」などといわれ、「もっとも成功した社会主義国」という皮肉も言われていました。
そこには、「国民の多くがそこそこ豊かである」という意味合いのほかに、「日本には上流階級や下流階級が存在しない」という意味が含まれていました。
これからは、お金に関する情報で、万人にとって「正解」といえるようなものは存在しなくなります。
資産運用の「リスク＝不確実な要素＝運用結果のブレ幅」一つをとってみても、収入が多いか少ないか、借金が多いか少ないか、何歳まで働けるか、子供は何人いるか、どんなライフイベントを計画しているかといった「個性」によって、許容できる運用結果の範囲は異なってきます。
自分たちの個性を見きわめたうえで、情報を選択し、「自己責任」において意思決定を行う時代に入ったのです。
一億総中流時代のマネー情報を「常識」だと思い込んで、意思決定の裏づけとなる「基準」もないまま経営や家計管理を行えば、「金銭的に貧しい」経営や家計へ転落していくほかないでしょう。
家族全員の幸せのために「何にお金を使いたいか」を正しく意思決定するためには、家計の全体像を把握するための会計情報がどうしても必要になってきます。
『家計決算書』の必要性は、そのデータを提供することにあります。
今後は家計経営者の責任として、「お金の知識の有無」が「貧富の二極化」の中で問われます。
お金に関する情報で、万人にとって「正解」といえるようなものは存在しなくなるでしょう。
個人ごと、家計ごと、企業ごとにお金の使い方は違うのですから。