昨日の天声人語はシベリア抑留でした。それから、不戦平和を説きます。
ですが、シベリア抑留と聞くとソ連の汚さを思わずにはいられません。終戦直前に中立条約を一方的に破棄し侵攻し、満州だけど、捕虜数十万人を強制労働させかなりの数の捕虜を犠牲にしたことは許せません。
ウクライナ問題でもそうですが、ロシア人は約束を守らないと思われてもし方がありません。
そんな国々が常任理事国なんて、ひどいことです。
嘆いても始まりませんが。
シベリア抑留は、日本人に負けるとこうなると理解させるには効果があり、結果的に反戦に貢献しているようです。
だからといって、この非人道的なことを許せるわけではありません。ロシアは信用ならないことは変わりません。
自民と公明のグレーゾーンの議論です。このグレーゾーンが何か気になっていましたが、今朝の朝日新聞に記載がありました。尖閣に武装集団が上陸した場合だそうです。通常、警察権の対応なので警察ですが、離島なのでどうしようという話。グレーでも何でもありません。この段階では武装集団なのでテロです。テロなら警察が対処。海上なら海上保安庁です。
今回の議論は、警察や海上保安庁の手に負えない場合どうするかという話です。
グレーでも何もなく、これまで決まっていたことでは足りないかも知れないから、強化しましょう。ということです。
公明は海上保安庁でと言い、自民はいきなり自衛隊でと言います。威嚇だけなら自衛隊に尖閣辺で演習させておけばいいでしょう。もし、警察力で対応できない場合を想定するなら、警察から自衛隊に協力要請できるようにするのはよいかと思います。
これは、集団的自衛権でもグレーゾーンでもなく、どさくさにまぎれて自衛隊の対応範囲を拡大することに他なりません。
マスコミも安易にグレーゾーンといい曖昧さを強調し政府を支援しています。
だめだめですね。
サンケイや読売は、どちらかというと推進派だから仕方がないけど。
繰り返しいいますが、竹島を例にしていただきたいと思います。竹島は明らかな正式な軍隊の武力占拠なので。
本日の天声人語だったか、過疎対策のはなしがありました。近い将来、出産年齢の婦人が半減し地域は自治体が消滅していくということです。
当たり前です。都市、特に東京にはなんでもあります。地方にすむとわかりますが、医者も選べなければ、趣味も選べません。電車は少なく、新しいものもありません。何より仕事もありません。
これを嘆く割りには政治家は誰もなにもしません。州制度など、地方の活性化にはなりません。自治権が拡大しますが、地方内格差になるだけです。
私の素人考えですが、本当に地方への分散を考えるなら都市の法人税を大幅にあげるべきです。その法人税収を使って、必要な地方インフラを作ります。今地方には町起こしなどで、工場団地を整備したが企業が集まらないところが山ほどあるのです。大都市の法人税を馬鹿みたいにあげて地方に会社を移動させましょう。これなら、法人税減税もできます、地方だけだけど。だいたい、都市部にないと困る会社なんかいまどきないでしょ。あるとしたら官庁と癒着しているところでしょうが、それすら今は人がいる必要がありません。政治家は地元の目があるので地域活性化とか言ってますが、どうでもいいと思っています。なぜなら国策レベルの対策が何も出てこず、お金をばらまくだけだからです。官僚も都市の利便性が大好きで地方は左遷なので何も考えません。ということで、過疎は止まらず、自治体は減っていくことは自明の理なのでした。