過疎化対策

本日の天声人語だったか、過疎対策のはなしがありました。近い将来、出産年齢の婦人が半減し地域は自治体が消滅していくということです。
当たり前です。都市、特に東京にはなんでもあります。地方にすむとわかりますが、医者も選べなければ、趣味も選べません。電車は少なく、新しいものもありません。何より仕事もありません。
これを嘆く割りには政治家は誰もなにもしません。州制度など、地方の活性化にはなりません。自治権が拡大しますが、地方内格差になるだけです。
私の素人考えですが、本当に地方への分散を考えるなら都市の法人税を大幅にあげるべきです。その法人税収を使って、必要な地方インフラを作ります。今地方には町起こしなどで、工場団地を整備したが企業が集まらないところが山ほどあるのです。大都市の法人税を馬鹿みたいにあげて地方に会社を移動させましょう。これなら、法人税減税もできます、地方だけだけど。だいたい、都市部にないと困る会社なんかいまどきないでしょ。あるとしたら官庁と癒着しているところでしょうが、それすら今は人がいる必要がありません。政治家は地元の目があるので地域活性化とか言ってますが、どうでもいいと思っています。なぜなら国策レベルの対策が何も出てこず、お金をばらまくだけだからです。官僚も都市の利便性が大好きで地方は左遷なので何も考えません。ということで、過疎は止まらず、自治体は減っていくことは自明の理なのでした。