代ゼミが拠点を20減らして7にした。
そのことに関する記事を読むと予備校にお世話になったとか、予備校で一年浪人することで勉強することを学ぶとか、適当なことばかり言う。予備校がそんなにえらいものか。予備校がなくなったら学び方すらわからない方が怖い。そう言いつつ自分は現役だったとか言う奴は本当に意味がない。
私が考える予備校の意味は、一年やればそれなりに対外の大学を受験できる、入試は技術であることを知らしめたことと、それでも超えられない自分の限界をわからせたこと、浪人生に自分の将来を考えさせたことだ。そういう意味で社会勉強になっている。
原因は少子化と大学が増えすぎたこと。推薦入学の増加も需要と供給のバランスが崩れたためだ。
そこで代ゼミは、低学年教育にシフトしたと思われる。生徒数が最も多いからだ。しかも、受験目的以外の需要があり、小中学校への講師派遣もある。大学受験の需要は難関大学に限られる。少子化で、他のレベルの大学は探せばいくらでもあるので必要性が薄い。
というように考えたのかなぁ。

代ゼミは駅前一等地の自社ビルが多いそうで転用で経営多角化もしているそうだが、どの大手予備校も同じだと思う。駅近でないと学生は来られないから。自社ビルかどうかは善し悪しだ。
経済記事を読むとなんでも先見性が良いことになるが、自社ビルがあれば自社ビルを活用しなければない戦略を考えるだけのこと。代ゼミがいつから考えていたのか知らないが、そこらあたりが知りたい。何年後を見て計画を持つのか。
代ゼミがなくなっても他に予備校はあるので何も困らない。学生の今後が心配というのも笑える。受験は戦争なのだ。塾がつぶれたことも面倒見んといかんのか?それに代ゼミは今年度はすべて予定通り開校すると言っている。今年受かれば良いのだ。来年はまた考えればよい。
来年度に向けた発表を誤解を招くような報道をするメディアにうんざりだ。
昨日2014年8月26日の朝日新聞にパチンコ税に関する議員団と警察庁とのやりとりが載っていた。
議員団は換金にたいして課税したいらしいが、そのためには換金していることを認めねばならない。警察はこれまでパチンコの換金を合法とするため、3店方式をとってきた。特殊景品と呼ばれる換金用の景品は、古物商である景品交換所に引き取られる。古物だから価値は古物商の言い値である。中身に価値がなくてもよい。で引き取った古物は再びパチンコ店に引き取られる。パチンコは景品しか出せないのでこんな方法になり、経営者が同じことも禁止されている。警察は他ではこの方式は許さないそうなのでバチンコ特有である。
議員団はこれを換金していると認めよと言うが、警察庁は認めない。合法にしようとしてこの方式に導いたのは警察だから簡単には認められないし、業界にはOBもたくさんいらっしゃる。パチンコが廃れると天下り先も減るので。
議員団の言うには、少額の賭博なら法でなんとかしてやるということらしいが、こんな議員団の言うことはあてにならない。それが合法化されたら、賭場はすべて合法になる。頭の悪い議員たちにパチンコだけ合法なんてことができるわけがない。
大体、利害が一致しない警察庁をあてにするのが間違いで、法的にどう解釈してどう課税するのか、議員団が示す必要がある。頭が悪いので、警察庁に相談しても埒が開かないことすらわからない。
換金していると言った瞬間、全国一斉摘発せざるをえない。パチンコは、お菓子を大量によういしなければならないが、お客はお菓子がいらないので来なくなる。バチンコはなくなる。それはそれでいいことだが、そんなこと自らできない警察庁は換金していることは認められない。認めさせようとする議員団は税金の無駄。政府税調でもないみたいだし、議員数多すぎるんじゃないの。
パチンコは今、店舗の減少が続いている。規制によりお客の旨味がなくなってきているので客離れが起こっている。依存症があるので0にはならんだろうが、まだまだ減るだろう。法案が成立する頃に税収の足しになればいいけど。
歳出で医療費が40兆円を超えそうな状況だ。保険負担は10分の1ぐらい。70歳以上の高齢者の医療費が多いらしい。
日本は世界ではそこまでではないが、英国には近づいたらしい。独、仏はさらに医療費負担が大きいそうだ。
高齢者が多いのも事実だろうが、結局、医者が節約しないしできないのが問題だろう。とにかく薬を出す。何でもなくても出す。老人は色々あるから出す。たくさん出す。ないと不安だからもらう。医者、薬局うはうはの図。
何か薬を減らすよい方法はないものか?病気が治らなくても困るから、自信のない医者は更に出す。患者数に対する薬量で評価するとどうだろう?
とにかく医者の責任が大きいと私は思っている。