議員の産休について

本日、2017年8月15日の朝日新聞から。
議員の産休について、フィンランドやスエーデンの例が記載されていた。どちらも、代理が立てられる。また、世論として産休を否定する空気はないということ。議員報酬は下がるが党が代理を立てることはあるらしい。
日本の場合、やはり法整備が遅れていることがもんだいじゃないだろうか？議員の任期は短い。その間、数ヶ月以上休まれては、選挙事情によってはほとんど休みになってしまう。それは、本人も有権者も不本意だろうから、代理を立てるのはありだ。その場合の給与とか制度をしっかり日本の事情に合わせて作り上げることが必要だ。
政府の意気込みだけでは、何も取り組んでいないのと同じことだ。

日韓請求権の話から

アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会というのが韓国にあるらしい。
その遺族会が、１９６５年に締結された「韓日請求権協定」を通じて支給された請求権資金を返還し各徴用被害者と遺族９人にそれぞれ一定額を支給するよう大韓民国政府に請求する訴訟を起こしたそうだ。この遺族会は「日本政府が韓日協定により請求権問題が解決済みという立場を貫いているため、これからは大韓民国政府が責任を取って答える時だ」と言っているそうだ。
これは至極妥当な判断で、韓国政府に請求を行うべきことに気付いたのはよいことだ。日韓請求権協定が、国家と日本企業に対する請求権を含めた協定であるならば、韓国政府が韓国国民に対してどういう補償をしたかになる。
韓国は、国家を立て直すためにその金を使っただろうから、個人に割り当てる分を用意したことはなかろう。
以前に、三菱重工が一部の徴用者に対して給与の支払いをしていないと言う話を書いたが、その請求権も含めて日韓請求権協定が締結されているならば、民間の個別の請求権は認められない。三菱マテリアルが当時の鉱山労働者の補償に個別に応じるようなことを何年か前に言いだしたことは日本国家にとって害でしかない。
元に戻るが、請求権協定は、当然払うべき給与を払っていないものまで含めたものなのかどうかなど、よくわからない部分もあるが、国家賠償については解決されており、韓国国民への賠償は韓国政府が行うべきものである。
それは、日本国内もそうで、軍人は恩給や遺族年金などを支給されているが、焼け出された国民多数と戦争に巻き込まれた国民多数は何ら補償されていない。あのような無謀な戦争に突入し、満州などに移民として渡った民間人の苦難、サイパンなどで玉砕に巻き込まれた民間人の苦難、沖縄戦で守られるどころか盾にされた民間人、すべてに政府は謝罪をし補償をすべきだった。
確かに日本は特需もあり奇跡的な成長をしたが、個人は本当に報いられたのだろうか？日本と言う国が国民に対して悪いことをしたと思うことが戦争放棄の始まりなんじゃないかねぇ？
今の、安倍首相は第二次世界大戦において国民が苦難を受けたことの責任が大日本帝国政府にあるとは考えていないように思える。もしくは、大日本帝国は自分とは関係がないと思っているように見える。それでは反省は生まれない。

衆議院議長経験者が行政府の閣僚を務めるのは「筋が通らない」とはどの筋か？

伊吹氏が、「国権の最高機関の長である衆院議長経験者が、行政府の閣僚を務めるのは筋が通らない」と言って、文科相を固辞した。どの筋が通らないのか知らないが、役割をこなすだけのことで、過去の立場を引きずるような人間は選ばない方がよいだろう。
今更やりたくないといのが本音だろうが、うまく断らないと困るからということだよね。
年齢も年齢だけに今更だが、今の安倍内閣に入りたくない人は多いだろう。
いよいよ安倍政権も終わりに思えるなぁ。森友も加計も役人の対応が異常な気がするので、こんなことでと思うけど、嘘はいかんね。嘘とごり押しが過ぎたな、指示の根拠づけをさぼり過ぎである、官僚人事も含めて。