選挙の争点

本日2017年10月14日の天声人語は、国有地の売却などの明治時代の話からだ。政府が国有地売却で、便宜を図った話から、自民党安倍政権を批判している。
二つの点で気になった。
明治時代の話では払い下げを受けようとした五代氏の義侠に似た志と褒めることだ。森友問題も加計学園も彼らなりの志はあると思うが、一方的な評価に過ぎると思う。
もう一つは、選挙の情勢調査で自民党優勢を驚いているが、新聞としては反省すべきじゃないのか？新聞の争点と有権者の視点がかなりずれているのではないか？また、結果を素直に受け止めず悪いことのように言うのは、浮世離れした天声人語ならではだ。
私は安倍政権をようごするつもりもないが、世間はその問題より多少景気が上向いたことの方が重要と感じたのかも知れない。他の党が信用できないということかも知れない。
何にせよ、選挙は終わって見なければわからない。適当なコメントはやめてもらいたいものだ。

核兵器の廃絶を求める決議案を国連総会に提出

日本政府は１９９４年から国連総会の第一委員会に核兵器の廃絶を求める決議案を提出しており、２３年連続で採択されているそうだ。
なんなんだ、日本政府は？
今年７月には国連で「核兵器禁止条約」が採択されたが参加しなかった。そっちは参加しないのに、こんな決議案出して信頼が得られるのか？
矛盾を指摘されても説明できないのではないのか？
日本は唯一の被爆国なんだぜ。より強く核兵器の禁止を求めるのが普通ではないのか？

私のような平民には、この２件に対して異なる方針を取ることが全く理解できない。

自民党も希望の党もこの点では変わりはないだろうな。小池氏も原発はゼロにすると言っているが、核兵器廃絶とは言っていない気がする。

米国のユネスコ脱退

米国には、パレスチナが正式加盟した国際機関への資金拠出を禁止する国内法があるそうだ。
これはすごい驚きである。国家が特定の民族を差別する法を持っているのだ。
他にも米国にはすごい法がある。イスラエルの首都がエルサレムであることを認める現在テルアビブにある大使館の移設に関する法案だ。
これを歴代の大統領は大統領権限で執行の延期を図ってきた。トランプ大統領は公約で延期しないと言っていたが、2017年5月延期した。この延期は最大半年間しか延期できないらしく、半年ごとに大統領により延期されている。
ロイター日本語版の記述によると、どうやら正確には1995年に制定されたこのエルサレム移設の法律を無効とするかどうか決断する期限を半年ごとに延長しているらしい。すなわち、歴代大統領は、この法を無効とはせず、決断を延期することで宙ぶらりんな状態を続けていたようだ。周りの情勢によって対応を決める予定だったのだろう。これを無効とすることはユダヤが強い影響力を持つ米国にはできないのだ。

話を戻して、「パレスチナが正式加盟した国際機関への資金拠出を禁止する」なんて法を作る米国のどこが自由と平等の国なんだ？差別の国だろ。
イスラエル贔屓な国だろ。なんだかんだで有色人種を差別をしている国だ。
トランプ大統領はある意味米国のそういう覆い隠してきた不都合な事実を明るみに出している。だって米国議会が決めた法案なんだぜ。米国は本気でパレスチナを認めないとそう思っているんだ。それを大統領がいくらなんでもと誤魔化してきただけだ。
トランプ大統領の是非でもめているのは表向きを取り繕っているだけで本当の意味では何の解決にもならないと米国民は気付くべきだ。