政党交付金額とか

今年分なので、10月の選挙の影響は小さいのかも知れない。
自民党：0．1％減の約176億200万円
分裂した民進党：9．6％減の約78億8500万円
希望の党：約5億300万円
立憲民主党：約4億3700万円
だそうだ。交付金算出で得票数も考慮されるため、立憲民主党より希望の党の方が多い。
何だか、民進党が78億も得るのは無駄な気がするが、計算上はこうなるそうだ。
ちなみに、共産党は受け取らない。なぜ維持できるのかは労働組合がまだあるからだろうが、税金を使わないことは立派と言えば立派だ。
維新の会はいくらか知らないがもらっているはずだ、公約ではなくすと言っているがそこはあいまい。
このほか、政治活動費が議員にはある。必要性はわからない。どうせ、地球何周分かのガソリン代になったり、わけのわからない費用に消えるだけなのに5万円以下だと領収書も出さない。民間企業では考えられない。
例えば、山尾氏の活動方針は、改憲阻止だったり、待機児童問題だったりするが、これが本当に日本の長期的な問題だろうか？それも問題かも知れないが、本質的な議論に比べれば矮小なことに思えてしまう。踊るのはメディアだけだろう。なんていうのかな、山尾氏の法に触れなければ良い的な考え方は、政治改革にはつながらないと思ってしまうのだ。支持する人もいるので、それはそれで仕方がないのだが。

サッカーの試合でレーザーポインター

レーザーポインターを目に向けるのは、大変危険な行為だ。今回のACLの試合でも浦和の相手サポーターが行ってきた。
こんなことで、アラビア全体を嫌いになりたくはないが、どうみても反則行為であるし、目に障害が出ないとしても怪我を誘発する可能性もある。やってはいけない行為だ。
アッラーの思し召しというのは、こんなことを許すのか？やったのがイスラム教徒かどうかはわからないが、そういう気持ちになってしまう。しかし、最近のサッカーも中東の投資が多い。FIFAも強く出ない傾向がある気がする。
こんなことをしていると、サッカーに限らず国際的な信用を得られない。潜在的に差別されてしまう気がしてならない。

国連人権理事会の日本に対する人権審査の勧告案とは

国連人権理事会が日本に対する人権審査の勧告案を取りまとめたそうだ。
これには、放送局の独立性の保証が不十分なことや、死刑制度の廃止とともに、従軍慰安婦の謝罪と補償が入っている。もっとも従軍慰安婦に関しては、中国と韓国と北朝鮮の要求だそうなので、毎度のことだ。
そもそも、この人権審査の勧告とはなんなのだろうか？現在と過去（過去も過去、国際連合前の過去だし）をごちゃまぜにしているのも気に入らない。
何でこんなことになるのか、日本は対抗策を立てる必要があるが、正直なだけではなかなかうまくいかないかもしれない。