政党交付金額とか

今年分なので、10月の選挙の影響は小さいのかも知れない。
自民党：0．1％減の約176億200万円
分裂した民進党：9．6％減の約78億8500万円
希望の党：約5億300万円
立憲民主党：約4億3700万円
だそうだ。交付金算出で得票数も考慮されるため、立憲民主党より希望の党の方が多い。
何だか、民進党が78億も得るのは無駄な気がするが、計算上はこうなるそうだ。
ちなみに、共産党は受け取らない。なぜ維持できるのかは労働組合がまだあるからだろうが、税金を使わないことは立派と言えば立派だ。
維新の会はいくらか知らないがもらっているはずだ、公約ではなくすと言っているがそこはあいまい。
このほか、政治活動費が議員にはある。必要性はわからない。どうせ、地球何周分かのガソリン代になったり、わけのわからない費用に消えるだけなのに5万円以下だと領収書も出さない。民間企業では考えられない。
例えば、山尾氏の活動方針は、改憲阻止だったり、待機児童問題だったりするが、これが本当に日本の長期的な問題だろうか？それも問題かも知れないが、本質的な議論に比べれば矮小なことに思えてしまう。踊るのはメディアだけだろう。なんていうのかな、山尾氏の法に触れなければ良い的な考え方は、政治改革にはつながらないと思ってしまうのだ。支持する人もいるので、それはそれで仕方がないのだが。