近畿財務局職員が自殺だって、佐川国税庁長官は辞任だし。

何だかドラマみたいな展開だが、死者まで出ちゃった。森友の件に係っていたそうだ。
誰が誰に何をやらせたか解明できればよいが、命を絶つ前にできることはなかったのだろうか？
命を絶つぐらいなら逃げればよいと思うが、今の生活を捨てることもできなかったのだろうか？
それともドラマのように自殺に見せかけて殺されたのだろうか？
小さいころから刑事ドラマを見ているので、きっと殺されたのだろうと思ってしまう。
追い込まれるのは真面目な末端の人間ばかりだな。おいたわしや。

で、佐川国税庁長官が辞任したという情報も流れた。
さて、安倍氏と佐川氏の間でどういうやり取りが行われたのだろうか？
今後の佐川氏の行先によって何となくわかるのだろう。それなりの地位を保てればうまく行っていることになる。
うまく行っているなら安倍氏は佐川氏の証言をさせない方向だろうし、決裂したなら佐川氏の身の振り先はないだろうしそうなれば国会招致がありうる。
佐川氏が今後どこに行くのか注目しなければならない。

担当者の自殺が佐川氏の辞任の条件だったのか、はたまた、担当者の自殺は佐川氏への脅しなのか、想像はいろいろできる。

財務省の議事録の話

朝日新聞の記事で、財務省が森友問題で提示した議事録が当初の物と違っているというのがある。
一部議員が、これを理由に内閣総辞職と言っているそうだが、これは議員が阿呆だという意見に賛成である。
財務省内の問題で、もし、麻生財務相か安倍首相が指示したのであれば別だが、そうでなければ内閣の問題ではない。
一方、朝日新聞のネタ元があいまいだと言う意見がある。本当かどうかがまだ確定できないというのだ。
誤報の場合、朝日新聞の死活問題という人がいるが、そんなことはない。どんな誤報をしようが、報道である以上、いつも通り謝って訂正で終わりである。朝日新聞は、そんな新聞だ。
読者からの信頼は失うだろうが、直接の死活問題にはならない。だいたい、私のような読者は朝日新聞が常に正確であるとは思っていない。
朝日新聞も検察もある程度は見込み捜査で進める。証拠が最終的に得られなかった場合、煽るだけ煽って放置するだけのことだ。
間違っていても朝日新聞には痛手はない。反政府記事はいつものことで、とりあえず叩いている感が出ていればよいのだ。
間抜けな議員が新聞報道だけを頼りに国会で質問するのがおかしい。裏とりするのが当たりまえじゃないのか？
いずれにしても、国会の答弁は政府も与党も野党も軽い。間違っていても罪を問われない。
ここらあたりの言葉の軽さが日本の政治をダメにしている感じである。

大成建設vs検察

リニア談合疑惑の話。
大成建設は、談合を否定し、検察の捜査方法に疑義を唱えるなど、反発してきた。
しかし、新聞によれば、大成建設から他社の見積もり資料が出てきたそうだ。検察も信用ならないので、これが証拠捏造ではないとは言い切れないが、本当なら疑われても仕方がない。大成建設は該当の案件を受注していないから談合はないと言っているが、これだけ大きくなプロジェクトでは全体で調整となるので失注＝談合していないとはならない。
また、建設関連大手５社と言っても差はある。まともに入札したら弱いところは勝てない。かと言って、全部の受注は体力的に無理。原価は各社違うだろうから多少安くても受注できる社もあれば、それでは赤字になる社もある。
かくして、調整しようと言うことになるのだろう。これだけならそんなに悪い気はしないが、価格調整が入るとそれはNGである。ある会社幹部は、JR東海の価格設定が低すぎて利益が出ないというが、目標価格を知っているのも変だし、利益が出なけりゃ応札しなけりゃよい。だが、会社の手前、受注できてないってのも言えない。自社だけいいところとると成り立たない会社も出てくる。結局、みなさん相談でってなるのだろうね。
調査結果待ちだが、話をしていないことはないだろうが、結局程度問題かなと思うので、検察が押し切るんだろうな。