公開文書の黒塗りの基準を決めよ

何でもかんでも黒塗りでは開示の意味がない、バカ官僚は自己保身と忖度しかできない。少しはまともに仕事しろよ。

野田議員が給与返納たってわずか8%程度でサラリーマンの税金より少ない

議員が給与を返納すると言ったら、議員報酬を全額返納するかと思えば、本日の朝日新聞にはこう記載があった。
議員報酬を返納すると寄付行為に該当し、寄付は公職選挙法で禁止されているのでできないそうだ。で、返納可能な金額は2千数百万円のうち170万円なんだって。誰でも返納するよ、そんな程度。今は、財政危機を踏まえて議員報酬を20%カットしているそうなのでその分はもともと減額されているようだが、それでも2千万以上のお金が議員に支払われているのだ。くそみたいな議員にも2千万円超。それに政治活動費（山尾志桜里議員が2年間に地球5周分のガソリン代を請求してプリペイドカードだから領収書無というあの政治活動費だ）が不正に受給し放題なのである。
本当に選挙でまじめに選ばないと税金の無駄だよ。どんどん税金取られているのに、くずのような議員に支払われるのは耐え難い。結果的にくずな議員だった場合は支援を打ち切るぐらいでないと、舐められてるよ有権者は。

日本が核兵器禁止条約に調印しないことについて

日本は米国の核の傘にいるので、核兵器禁止条約を批准しない。核兵器の被害にあったにもかかわらず最低の国家に思える。
そこで考えてみた。もし仮に政権が変わったら批准できるのか？とりあえずイメージで。
少なくとも国民民主党はできない。右寄り議員も抱えているから。
日本維新の会は改憲にも積極的であり、軍事力に関しても肯定的なイメージがあるので批准しないだろう。
立憲民主党はどうか？なんとなく党の方針からはできるんじゃないかと思うが、北朝鮮問題がある。北朝鮮との協議を重視するならば、米国の力を借りざるを得ず、核禁止に踏み切れるのか疑問である。あまり頑固な感じもしないので、外務省のNPT核不拡散条約の枠組みで進めている方針で差はないと言うような説明でけむにまかれてしまうだろう。
共産党は？最初の政策としてなら無茶なのでありうる。
というように通常のやり方ではとても批准できる気がしない。だが、批准はすべきである。我々は核を落とされるのも落とすのも嫌だ。
ぜひ次の国政選挙の争点の一つにしてもらいたい。メディアの方々宜しくお願いしたい。