AV出演の強要被害

本日2018年10月16日の朝日新聞に、記事があった。高校3年生のときにSNSでフォローし、卒業後なのか上京して寂しさから会いに行って、強要されたということだ。
なんでかね？自分で行ってしまったら、訴えて合意であることを否定してもこじれてしまって結果的に損をする。そのあたりがやはり子どもなのだけども、背伸びしてしまったんだろうな。
当然、強要した方が悪いし、裁かれるべきだ。だが、そうしたとしてもAV出演の事実が残ってしまう。傷が残ってしまうじゃないか。どうしたら、被害を失くせるのか？
死刑なんじゃないの？これって、結局貞操の問題で、暴行に近いよね。詐欺だし。もっと厳罰が必要なんじゃないのかね？これに対策が甘いのも男尊女卑なんじゃないの？究極のセクハラだと思うし、借金で仕方がなくっていうのでもない。普通に生きている女性を追い込むのは明らかに罪が深い。AV業界が厳しい状況であることは世の中的に仕方がないことなのに、素人を犠牲にすることなど許されない。今の法制度で捕まっても大した罪にならず同じことを繰り返す。これに対して対策が遅れていることが、慰安婦問題などよりも遥かに重要な、日本の女性蔑視問題ではないのか。もし、本当に女性の権利を守ろうとするなら、例え同意があったとしても女性の言い分を優先すべきだろう。
AVをアングラなものにするからコントロールできないので、国家管理にするのがいいのではないかね？
ただ、日本はこの手の産業で発展する帰来がある。浮世絵も春画で多色刷りなどの技術が発展したとか、VHSビデオやDVDの復旧にも一役買っているとかの事実がある。国家管理にすると、そういう思いもよらぬ発展はなくなるかもしれないけどね。刑法改正しても、こういうところには届かないのかね？

電力の需給バランスが崩れると停電、胆振地震の教訓

本日、2018年10月15日天声人語から。何が不思議って、電力の需給バランスが崩れると大規模停電が起こることを初めて聞いたと書いている。
この記者は、胆振地震の記事を読んでいないのか？あのときの北海道電力の大規模停電は、電力の需給バランスが崩れて周波数が乱れそれが原因で発電所の故障になり大規模停電に繋がったと朝日新聞にも載っていたではないか。あれはがせねたか？
原子力発電が再生可能電源に優先されることは初めて聞いたが、それは報道していたのか？いい加減な新聞だな。でも、原子力発電が優先される理由は、これまでも割と明らかになっており、原子力発電の出力調整が効率的でなく、停めてしまうと再稼働が容易でないためで、火力や水力で調整してきた。
この記者はこういうことを確認していないのだろうか？

結局、高い電力を買わされるのは、一般のユーザーだ。高い再生可能エネルギーなんぞ、いいとわかっていても買いたくない。なので、太陽光発電を優先するとしたら、福島原発事故を振り返り、原子力発電による電力が現在の値段であるのは妥当なのかという問題を取り上げるべきだ。事故の影響と発生確率を考えて現在の価格が妥当で、太陽光が高いのであれば、太陽光はもう少し気長に考える必要がある。逆に、原子力がもっと高い価格となるなら、料金改定を行い、太陽光が優先される料金とすべきであろう。

とにかく、うさん臭いというだけの根拠もあいまいで世間知らずな天声人語には気を付けた方がいい。いい記事の時もあるが、悪い内容の時もある。国語の文章として読むだけならいいのかも知れないが。

政治資金規正法を守らない議員と野党の存在意義

自民党の議員が会合の収支報告をしていなかったことが明らかになった。政治資金規正法には収支報告が義務付けられいてる。ルールを知らずに報告していないとしたら、そんな議員は役に立つのだろうか？ルールを知っていて報告していないのだとしたら、そんな議員を信用できるだろうか？
どちらにしても、国土交通政務官には適さないだろう。それでも大きな批判にならないのは、ほとんどの議員が何らかの形で違反しているからだろう。
切手の大量購入や、ガソリンプリペイドカードの大量購入など、手を変え品を変えいろんな手段で資金を調達しているのに、報告ぐらいせいや。領収書ぐらい提出せいや。
今回も甘利氏は復活をしている。そんな議員が威張っていて、誰がまともに政治家を信頼するのか？
支援するのは、利益を得たい企業や団体ばかりである。それを失くそうとした民主党は、政権をとっても企業献金を禁止しなかった。自分たちの財源でもあったし、個人献金が増えなかったからだ。日本では政治に金を出す習慣がない。なぜなら、西郷どんを見てもわかる通り、民衆が政治革命を起こしたわけではないからだ。武家の権力争いと公家の権力復活により達成された、上から民主主義だ。民主主義は与えられたものであり、勝ち取ったものでもなければ民衆の意識が変わって生まれたものでもない。第二次世界大戦前は、旧来の権力者が変わっただけの形だけの民主主義。戦後の民主主義はGHQに与えられたものだ。共産主義が台頭していたころはまだ盛んであったが、共産主義が幻想であることがはっきりしてからは民衆の政治への参加意識が低い。基本的にみんな同じだからだ。社会党が政権に入っても、民主党政権になっても、変化がなく、企業の利権や団体の意向が優先されたので個人で支援する人は少なかった。政治につぎ込む余裕もないし。結局お金をつぎ込める人の意向が優先されるだけだ。せめて、民主党政権になったときに企業献金を禁止し、領収書の添付を義務付けていれば、もっと違った結果になっていたかもしれないが、事業仕分けなんかどっちに転んでも急に変更できないようなパフォーマンスばかりしていて、挙句に自己保身に走った姿を見た民衆は野党に意味を感じなくなってしまった。
現時点で、政権取ったら何をやるか具体的に上げている党はない。私のアンテナが低いのか、アンテナがないと情報収集できない昔の言い方だが、各党の発信が弱いのか。憲法なんてはっきり言ってどうだっていいんだ。憲法は理念だが、憲法を変えるかどうかの審判は最後は国民投票なのだから。憲法の前に政府のしがらみをきれいにできるか、アンダーグラウンドで見えない政治の世界を明るみに出せるかが問題なのだ。その宣言がない政党に期待などない。原発問題も議論が明らかになって進めば問題はおのずと見えてくる。その個別の問題なんかどうだってよい。政治をクリーンにできるかどうかが一番の問題なのに、政権奪取した旧民主党が全てを台無しにした。この罪は大きい。今の野党は個別問題には主張がばらばらであるが、それは自民党も同じである。ただ自民党は最終的に党としてまとまっているだけ強い。野党の意見統一なんてできない。それは国民民主党の中でも全くあいまいな理念を掲げることが証明している。でも唯一共通にできるとしたら、政治をクリーンルームに出すことだけだ。森友加計問題は氷山の一角、その問題が全てではない。野党が政権を取ったら、まず情報開示法をなんでも開示に変えますとか、すべての会議には議事録を義務付けますとか、政治資金報告も企業会計並みに詳細化しますとか、領収書がないと認めませんとか、自らを律することになるような法案を個別具体的に言えるかがである。それができない限り、何を言っても響かない。