熊田曜子氏の児童館入館できずの件

これに対して、立派だなと思うのは、熊田曜子氏（氏というのも変な感じだが統一のため）が児童館を責めることなく、自分の確認不足とブログに書いたことである。
それに対して、バカな無関係の良識をきどる人々が、児童館の対応を非難するのはあまりに短絡過ぎてみるに堪えない。児童館で一つの例外を認めたらそれがブログで拡散しその後すべてを許容しなければならなくなるのがわからないのか？特に立場のある人間がろくに事情もわからないのに、言い切って事故が起こったら責任を取るのか？たぶんその時はまたしても管理者側を責めるだろう。知っていてごねれば何とかなるだろうと来る人間も当然いるし、知らずに来る人間もいる。それを区別することは困難である。
実際、子どもが走り回って小さい子をふっ飛ばしてしまうこともあるし、乱暴狼藉を働く子どももいる。子どもが何をしても止めない親もいる。自分の子どもは自分で見ていないとトラブルばっかりだ。特にこの児童館はできたてで人気が高いらしいので、ごねる親も多いだろう。ルールに反して、熊田親子を入れてしまったら、その後は子どもを何人連れていても入れなければならなくなる。それを良識のある人たちはとめに言ってくれるのか？いい加減なことを言うだけで影響も考えず、良識家ぶってきれいごとだけ言う立川志らく氏のような人間が大嫌いだ。当然、スポーツ報知の煽りもあるだろうが、こちらは煽り専門のスポーツ紙だから気にならん。
もっとも、この受付の人物が自分の知り合いだけを優遇していたとしたら、それは大いに怒るべきだけどね。
とにかく、ブログ記載の内容だけで状況が全てわかるわけではないのに、想像で勝手なコメントをするのはやめよ。

徴用工問題のICJ提訴の一抹の不安

はっきりいって、ICJ提訴には早すぎる。その前に根回し根回し。日本が間違えなく勝てる状況にすることが重要だ。韓国と言う国は、ごね得をものにする国だ。日韓ワールドカップ共催もそうであり、慰安婦問題もそうである。自国に都合のよいだけの理屈を並べ立て言い続けることで、相手が本当かもと思うように持っていく。全くの嘘ではないが都合のよいことしか言わないので偏った情報であるのだが、それだけが真実のように思わせるのが得意なのである。なので、正しいのは日本だからと言ってむやみに提訴する前に、状況を確認し日本有利の状態を維持することが重要だ。
それができていないことは、国際人権委員会の勧告が日本に対して出されることでもわかるだろう。人権問題で飯を食っている人間が数多くいて、そいつらは常識では考えられない判断をする。しかも東アジアのことなんてどっちでもいいと思っているので、声の大きい方につき些細な問題を追及するのである。
韓国のこの手の被害者面外交が有効であることはこれまでの国際政治で嫌な思いをしてきた日本政府や外務省は良く知っているはずだ。書面を各国政府に送ることが有効かどうかも見極めた方がよい。日本の経済力を妬ましく思っている国もあるし、韓国びいきの国もあるのでよく考えた対応が必要だ。勝ち誇ったかのような振る舞いは決して良い結果を生まない。あくまで、過去を反省している姿勢を見せることが必要だ。その上で、これまでの努力を示すべきであろう。間違ってはいけない、日本は加害者である。傲慢に取られたりすることは避けなければならない。
仮に朝鮮併合を合法と主張するのであれば、その説明も必要だろう。そのときに大日本帝国陸軍がろくなことをしていないのは確かである。それでも合法ではあるだろうが、韓国に付け入られないように十分な注意が必要だということを忘れてはいけない。例え非合法だとしても協定は全てを解決してるんだけどね。
何度も言うが、韓国は被害者面外交がとても得意である。提訴が重要なのではないし白黒をはっきりさせることが重要でもない。日本の考える正しい主張を理解している国を増やすことが重要なのだ。
ここに安倍政権の一抹の不安を感じるのだ。正しいんだから正しいと言うようなおこちゃま的素人外交をしてしまいそうな気がして。どんな手段を使われても提訴で負けたら終わりなんだということを理解していない気がしてならない。いろいろ小汚い森加計問題とかの対応を見る限り不安である。

韓国大法院の徴用工判決について

詳細が徐々に伝わって来ている。この中から真実を見つけ出すのは大変だ。中には、短絡的な記事を読んだだけで、断交を言うやつもいるだろう。
私としては、今のところ、基本的な姿勢が変わるほどでもないが、やはり相手をしない方がよいと思う。
今回わかったことを少し記載する。
まず、徴用工と言うよりは採用募集で応募した人だったようだ。強制連行したわけではないらしいし強制労働ではなかったようだ。ただ、当時の国情を考えると、日本人が朝鮮人を下に見ていたことは間違いないだろう。それで、強制労働のような状況があったと思われる。今でもそうだけど、募集内容と実態は雲泥の差だったようだ。ただ、すべてが真実かはわからない。
次に、今回の支払いは不法な植民地化による不法統治によって発生した強制労働に対する慰謝料であるそうだ。請求権協定にはこの慰謝料の扱いが明記されていないということだ。
日本側の日本国内での説明はあいまいだった。あれは韓国復興のお祝い金だったという政府答弁があるそうだ。植民地化は合法であるというのが日本の立場であった。当然、当時は朝鮮併合は合法の行為であり朝鮮が独立できたのも日本のおかげだと思っていたはずの日本国民に、不法だったので賠償しましたとは言えない。法的に問題がないのに賠償を支払うことなどありえない。
でも、まぁ、国および国民の間の請求はできないわけだから、あらゆる請求権は解決されたのが日韓請求権協定だ。慰謝料だろうが賠償だろうが補償だろうが関係ない。すべて解決されたのだ。意見が合致しないままに条約だけが締結された。合法かどうかはさておき、お金は支払われた。それにより、国交を回復させたのだ。責任問題よりも対価のお金が大事だったのは韓国政府の都合である。
不明瞭に書いてあるのは、日本としては何が起こるかわからないし他にも色々出てきたときに含んでないと困るからであり、含む範囲を限定しなかった韓国が悪い。日本としては個人と個別に対応する案もあったが、韓国政府の事情もあり国家間にしたようだ。
なぜ、今、そういうお互いの事情を酌んだ精神を踏みにじるようなことを言い出すのか、とても理解ができない。外交関係は相手への信頼であるから信頼がない以上、関係を維持することはできない。もっとも、最初に植民地化したことで信頼できなくなったと言うのであれば韓国の気持ちもわからんではない。しかし、すでに世界でも通用する商品を作っているSamsungやHyundaiのような企業があるにしてはお粗末な国民性だ。品性が伴うようになるには今後二～三十年はかかるのではないだろうか。それまでは当たらず触らずそっとしておくのがよいだろう。そのころには南北統一されてるかもね。