民主主義と米国選挙

何かメディアの書き方には違和感を感じる。共和党が負ければ民主主義の勝利で共和党が勝つと民主主義の敗北というのは、間違いだ。トランプ大統領を選んだのも民主主義だし、共和党を支援するのも民主主義だ。どっちが勝ったかで民主主義が勝ったり負けたりするわけではない。そういう記事を見ると、メディアがトランプ氏を嫌っていることがよくわかる。リベラルといいつつ公正でも平等でもない。
いろんな手段を使ったが選挙で大統領になった。米国には、共和党を支持しトランプ大統領を支持する人々が半数近くは存在するのは間違いない。
それなのに、米国は外面をきれいにしたがっている。特にリベラルと言われる人はそのようだ。分断を煽ったのがトランプ氏だというが、元々あったのだ。これはいくつかの記事にもある意見だ。でも、トランプ氏に期待した人たちの一部は、常に新しい人に期待をする人だと思うが、民主党に鞍替えしたらしい。今回民主党が勝てたのは、ある意味トランプ大統領の極端な振る舞いによるものだ。民主党が支持されたわけではなく、反トランプだ。何かあったらすぐに情勢は変わるだろう。

結局、メディアは信用できないというのが実感だ。日本人としては、トランプ氏も信用できないが、この結果を民主主義の勝利とのたまうメディアはさらに信用できない。それは自分に都合のよい民主主義が今回勝ったに過ぎないのだが、多くの人をミスリードしてしまう。一人の力で民主主義を崩壊させることはできないし、国民の分断も一人の力ではできない。分断を隠していただけだ。隠し続けたい人たちにとっては今回の結果はとりあえずよかったのだろう。さぁはっきり言うがいい、「能力がない奴は貧乏でも仕方がないのだ」と。「それが資本主義なのだから、負け犬はその辺で静かにしていろ。それより移民の安い労働力が大量に必要だし、グローバルの優秀な人材が優先だ。」と言えばよいのだ。

別に米国が分断されていようがいまいが、日本は自分たちがどうするかを常に考える必要があることに変わりはない。

国民民主党の勘違い

国民民主党は何か勘違いしているようだ。提案政党を目指しているのだそうだが、提案が自民党に取られるから提案だけではダメだとか言っている。しかし支持率低迷はそういう理由だけではない。
議員が胡散臭いんだよ。クリーンさからはかけ離れている。自民党と同じようなダークな議員は要らない。所属議員が身を切れるかどうかで、自民党との差が決まる。
森加計問題を防止するために、国民民主党は政権取ったら何をしてくれるのか、国会で虚偽発言をしたら重罪にしてくれるのか？政治活動費では何をしてくれるのか、領収書を義務付けるのか？結局、意味のあることですると言っているものが何もないのだ。漠然としたキャッチフレーズだけで支持が得られるはずがないじゃないか。いい加減に気づけよ。
外交や安全保障は変えようたって簡単に変わらないから、何を言っても絵に描いた餅であまり意味がない。憲法問題もそうそう簡単には変えられないからどっちでもいい。経済はやれることは同じだろう。プロパガンダのプロを雇うのは良いが、あんたたちは何のために政権をとりたいのかね？あんたたちならクリーンな政治になるんか？党をまとめることすらできないのに、政権取ったら何をやってくれるんだ？自分たちの身を綺麗にできないのに、何を言っても無駄だと思うよ。まずは党則でもいいので身をきれいにすることをやればよい。党則すらできないのなら立法できるとは思えない。
そういう意味で国民民主党に期待がないんだよね。
大量のガソリンプリカを購入していた山尾議員を入れちゃった立憲民主党もクリーンさを失ってしまった。不倫はいいけど嘘は嫌いだし。バレなきゃ嘘をつくことを許容する党だと思っている。
選択肢がないなぁ。

徴用工判決に対する日本政府の対応に対する韓国政府の反応

韓国の大法院の徴用工判決に対する日本政府の対応に対する韓国政府の反応は、いつも通り中身がない。
ただ意味もなく未来志向の日韓関係に悪影響があるとか繰り返すだけだ。要らないんだよ、未来志向の日韓関係なんて。日本は欲していない、少なくとも私は欲していない。いつも通り韓国は相手の粗探しというか粗でもないものを粗として他人を卑下する発表をする無礼者である。日本が相手をする必要はなく、関わりを持たない方向に進んだ方が良い。別に民間の全ての交流を止めろと言っているわけではない。韓流が好きな人は魂まで売れば良い。Kポップが好きなら、韓国に移住して構わない。個人的な友人を絶縁する必要もない。ただ、国家としては無視したい。声明はとりあえず否定しないと肯定したと言い出しかねないので、否定しないといけないが、交渉は一切せず他の国を仲間にすることに専念しよう。

ところで、この件をニュースで見ていて知ったのだが、シベリア抑留については日ソ共同宣言において、日本は請求権を放棄しているようだ。ただ、国内向けの説明では個人の請求権の放棄については言及していないと言っている。国家としては行わないが、個人が請求する権利は維持されているということらしい。
締結している過程も状況も異なるので、日韓協定と同じとは言えない。日本が絡んでいるので微妙に表現を変えていると思われる。