韓国大法院の徴用工判決について

詳細が徐々に伝わって来ている。この中から真実を見つけ出すのは大変だ。中には、短絡的な記事を読んだだけで、断交を言うやつもいるだろう。
私としては、今のところ、基本的な姿勢が変わるほどでもないが、やはり相手をしない方がよいと思う。
今回わかったことを少し記載する。
まず、徴用工と言うよりは採用募集で応募した人だったようだ。強制連行したわけではないらしいし強制労働ではなかったようだ。ただ、当時の国情を考えると、日本人が朝鮮人を下に見ていたことは間違いないだろう。それで、強制労働のような状況があったと思われる。今でもそうだけど、募集内容と実態は雲泥の差だったようだ。ただ、すべてが真実かはわからない。
次に、今回の支払いは不法な植民地化による不法統治によって発生した強制労働に対する慰謝料であるそうだ。請求権協定にはこの慰謝料の扱いが明記されていないということだ。
日本側の日本国内での説明はあいまいだった。あれは韓国復興のお祝い金だったという政府答弁があるそうだ。植民地化は合法であるというのが日本の立場であった。当然、当時は朝鮮併合は合法の行為であり朝鮮が独立できたのも日本のおかげだと思っていたはずの日本国民に、不法だったので賠償しましたとは言えない。法的に問題がないのに賠償を支払うことなどありえない。
でも、まぁ、国および国民の間の請求はできないわけだから、あらゆる請求権は解決されたのが日韓請求権協定だ。慰謝料だろうが賠償だろうが補償だろうが関係ない。すべて解決されたのだ。意見が合致しないままに条約だけが締結された。合法かどうかはさておき、お金は支払われた。それにより、国交を回復させたのだ。責任問題よりも対価のお金が大事だったのは韓国政府の都合である。
不明瞭に書いてあるのは、日本としては何が起こるかわからないし他にも色々出てきたときに含んでないと困るからであり、含む範囲を限定しなかった韓国が悪い。日本としては個人と個別に対応する案もあったが、韓国政府の事情もあり国家間にしたようだ。
なぜ、今、そういうお互いの事情を酌んだ精神を踏みにじるようなことを言い出すのか、とても理解ができない。外交関係は相手への信頼であるから信頼がない以上、関係を維持することはできない。もっとも、最初に植民地化したことで信頼できなくなったと言うのであれば韓国の気持ちもわからんではない。しかし、すでに世界でも通用する商品を作っているSamsungやHyundaiのような企業があるにしてはお粗末な国民性だ。品性が伴うようになるには今後二～三十年はかかるのではないだろうか。それまでは当たらず触らずそっとしておくのがよいだろう。そのころには南北統一されてるかもね。