ZOZOの前澤氏をディスってしまう羨ましがりなコメンテータのなんて多いことか

ZOZOの前澤氏をディスってしまう羨ましがりなコメンテータのなんて多いことか。Twitter社が問題ないと言ってるんだから問題ないだろう。
ZOZOの売り上げに繋がらないとか、そもそも前澤氏は個人で面白いことで金を回したいと言っており、どうでもいいことだ。私はTwitterをやらないので、参加することもできなかったが、100万円を100人にタダで配るなんて面白いじゃないか。見返りも期待してないみたいだし、個人の趣味でしょ。
自分はできない評論家やコメンテーターはディスっているみたいだが、妬みが見えてしまって、あぁ小者なんだなぁと思ってしまう。いつまで続くのか、今後どうなるかはわからないが、小難しいことを言うだけの評論家やコメンテーターよりよほど楽しいじゃないか。

外務省の不思議 日米地位協定

日米地位協定に関して、日本の法律を米軍に適用しない理由が変更された。元の根拠は、一般国際法上外国軍隊には国内法が適用されないということだった。しかしこれの根拠となる国際法が示せなかったのだ。これは見直すチャンスではないのか？
なのに外務省は「説明は変更したが、原則不適用の根拠となる国際法があるという見解は変えていない」と言う。外務省はバカの集団なのか？根拠となる国際法があるなら示せば良いだけだ。示せないなら、それはないと言うことで日本に有利なことではないか。いい加減に国民を騙すのはやめろ。外務省が無能力だから条約改正ができないことを認めるか、他の理由を示せ。なぜ官僚は日本国民を見ないのか？韓国は国民を見すぎる点がバカだが、日本は国民を見ない点でひどい官僚だ。少しは国民のためになることをしてもらいたいものだ。筋の通った説明がその一歩である。

JOC会長の捜査は報復か

JOC会長が仏当局に訴追されたが、誰が見てもゴーン氏の捜査に対する報復に見える。
JOCに限らず五輪招致には明確な根拠のないコンサル費が付き物だ。それが目当てのIOC委員も多い。だから、コンサル料の名目でIOC委員に近い人たちに多額の支払いが行われるのは一般的なことだ。当然、東京五輪招致委員会もやっているはずだ。やってないとは言っているが、IOC委員らに渡ることを知っていて支払っているに決まっている。証拠があるかどうかだけだ。
仏捜査当局が報復的に振る舞えば、国際指名手配され身柄の拘束もありえる。そうならなくても東京五輪の評判は落ちる。ただでさえ、復興五輪、低予算五輪と言いながら、復興には役立たず、費用も膨らんでいて、見掛け倒し五輪になりつつあるのに、さらに悪評を抱えるのか？

今後の動向に注目だ。