JOC会長が仏当局に訴追されたが、誰が見てもゴーン氏の捜査に対する報復に見える。
JOCに限らず五輪招致には明確な根拠のないコンサル費が付き物だ。それが目当てのIOC委員も多い。だから、コンサル料の名目でIOC委員に近い人たちに多額の支払いが行われるのは一般的なことだ。当然、東京五輪招致委員会もやっているはずだ。やってないとは言っているが、IOC委員らに渡ることを知っていて支払っているに決まっている。証拠があるかどうかだけだ。
仏捜査当局が報復的に振る舞えば、国際指名手配され身柄の拘束もありえる。そうならなくても東京五輪の評判は落ちる。ただでさえ、復興五輪、低予算五輪と言いながら、復興には役立たず、費用も膨らんでいて、見掛け倒し五輪になりつつあるのに、さらに悪評を抱えるのか?

今後の動向に注目だ。